行政書士のなりかたについて

Question

行政書士のなりかたについてwikiを見ると、資格の他に
「弁護士、公認会計士、税理士、弁理士となる資格を有する者」
「20年（高等学校を卒業した者は17年）以上公務員（又は特定独立行政法人、特定地方独立行政法人）として「行政事務」に相当する事務に従事した者」

とありました。ということは、行政書士は、「司法試験に合格」しかつ「公務員試験にも合格、しかも実務経験を持つ」ということになるのでしょうか。

また会社付きの行政書士（サラリーマン的な行政書士さん）は居るのでしょうか、教えて下さい。

この知恵袋で、先ほど、「23歳の行政書士」と名乗る人を見つけたのですが…20年の実務経験…?

Answer 1

上記の資格、公務員としてのキャリアがあれば試験免除で行政書士の資格を得られるということです。

私の配偶者は２０歳で行政書士試験に合格しています。

行政書士試験の難易度はどのくらいでしょうか
2006年からの新試験移行により、一般教養や作文がなくなった代わりに、法学に特化して、難化傾向が顕著になってきました。

行政書士の業務に関し必要な法令等（憲法・行政法・民法・商法及び基礎法学）で選択式43問と記述式3問の計46問、行政書士の業務に関し必要な一般知識等で選択式14問、合計60問が出題され（イ）行政書士の業務に関し必要な法令等の得点が５割以上（ロ）行政書士の業務に関し必要な一般知識の得点が４割以上（ハ）試験全体の６割以上 前述（イ）～（ハ）のいずれも満たせば合格です。

受験資格に条件がないとはいえ、一般知識についていえば、政治、経済、産業、社会の広い範囲から、制度、法律等をふまえた、高校入学レベルの思考力が求められる問題が出題されています。

また、法令関係の勉強には、特に、初めて法律を学ぶ人にとっては、かなりの時間を要します。例えば、最高裁の判例に照らし正誤を見分けさせる問題、国家機関の権限に言及した問題なども出題されるため、相当な覚悟と明確な意思をもって臨まなければ厳しい結果を突きつけられることにもなりかねません。

ちなみに、受験者数は毎年6万人～8万人で、合格率は平成16年度5.3%、平成17年度2.6%、平成18年度4.8%、平成19年度は8.6%、平成20年度は6.5%となっています。

Answer 2

＞「司法試験に合格」しかつ「公務員試験にも合格、しかも実務経験を持つ」
違います。
「司法試験に合格した人」または「公務員試験にも合格、しかも実務経験を持つ人」または．．．
「かつ」ではなく「または」です。

「弁護士、公認会計士、税理士、弁理士となる資格を有する者」
と
「20年（高等学校を卒業した者は17年）以上公務員（又は特定独立行政法人、特定地方独立行政法人）として「行政事務」に相当する事務に従事した者」
はどちらか一方を満たせばいいのです。また、行政書士試験を合格した人も行政書士になることできます。

そのため、「23歳の行政書士」は行政書士試験を合格した人でしょう。

Answer 3

試験に合格した人以外にも、司法試験に合格した人も、一定の実務経験を得た人も
行政書士の資格を持つことができます。行政書士事務所などに勤める方はいると思います。