就職活動にあたり、同性愛に理解があるところを選ぶ人もいるのでしょうか。 ・

Question

就職活動にあたり、同性愛に理解があるところを選ぶ人もいるのでしょうか。
・ZenGroup、同性婚の法制化を推進する「Business for Marriage Equality（BME）」へ賛同

ZenGroup株式会社
2023年8月17日 10時00分

越境ECをトータルで支援するZenGroup株式会社（所在地：大阪府大阪市）は、同性婚の法制化を推進する「Business for Marriage Equality（BME）」へ賛同を表明しました。
「BME」は、日本で活動する3つの非営利団体による、婚姻の平等（同性婚の法制化）に賛同する企業を可視化するためのキャンペーンです。公益社団法人Marriage For All Japan（MFAJ）、NPO法人LGBTとアライのための法律家ネットワーク（LLAN）、認定NPO法人虹色ダイバーシティが共同で運営し、賛同企業を募っています。2023年8月10日時点で、427の企業・団体が賛同を表明しています。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000269.000023616.html

Answer 1

友人は、ＬＧＢＴＱフレンドリー企業をネットで調べ、そこに数社応募して、面接に通ったところで働いてます。

自分はサポートや支援、などをしている所を調べてそこの製品を使うようにはしてます。

Answer 2

＞就職活動にあたり、同性愛に理解があるところを選ぶ人もいるのでしょうか。

それはいるでしょう。

世界がLGBTへの差別禁止や同性婚を認めるといった動きをしている中で、そういうものを意識している企業は、世界を相手に事業を行う気があるってことであり、逆に、そうではない企業は先行きが暗いと判断されますから。

もともとLGBTや同性婚関連の法制度の早期の整備を望んでいるのは、LGBTや同性婚への理解が進んでいる他国の人々と交わる機会が多い、本来なら自民党を支持する大企業の経営者などです。

経団連会長はこう言ってます。

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『LGBT法案めぐり経団連会長が苦言 欧米への遅れ「恥ずかしい」』
2023年3月20日 20時30分

経団連の十倉雅和会長は20日、自民党内で意見が割れる「LGBT理解増進法案」の議論について、欧米と比べての遅れを「恥ずかしい」と語った。「法案を出すことで差別が増進されるとか、訳の分からない議論がなされている」とも述べ、「しっかりとした取り組みをお願いしたい」と速やかな法整備を促した。
記者会見で質問に答えた。2月の訪米時に米政府の要人2人から状況を問われたと明かし、「国会で議論されようとしていると答えるのも恥ずかしいくらいだった」とした。そのうえで、世界では「理解増進ではなくて差別を禁じ、同性婚を認める流れにある」と指摘。「理解増進の法案を出すことですら議論をしているというのは、いかがなものか」と話した。
経団連は、会員企業の指針となる「企業行動憲章」で、従業員の「多様性、人格、個性を尊重する働き方を実現する」とうたい、2017年には、その手引書で性的マイノリティーに言及。「性自認や性的指向などを問わず」に活躍の推進をはかると明示している。十倉氏は記者会見で「多様性こそ社会の活性化の源だ」と強調した。
https://www.asahi.com/articles/ASR3N6KKTR3NULFA02G.html
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今の状態で、同性婚をしていたりLGBTを公言する外国人従業員や取引先相手に対して、この問題に無知な日本人従業員が差別的行為をしたり、侮辱するような言動をしたりすれば、企業としても損害賠償を求められるなどの責任を問われることになってしまいますから。

アメリカあたりでそんな訴訟を起こされたらどうなるか、かつてセクハラ訴訟で日本の某自動車メーカーは約２００億円もの損害賠償を請求され、数十億円の和解金を払ったと言われていますし、大企業の経営者が、たった一人の愚か者のためにそんな多額の損失を被るような事態の再来を恐れていることは明らかだと思います。

不思議なことに、LGBT法案や同性婚に反対している人々って、なぜか自分たちが多数派であって、LGBT差別禁止とか同性婚を認めろなんて少数派のワガママ、自民党政権を引き摺り下ろしたい政治勢力と結託した既存の秩序を破壊する行為、みたいに思い込んでいるように見えます。

上記でもわかるように、それ完全に勘違いなんですけど。

同性婚やLGBT法案の差別禁止に反対していた「自称保守」連中こそが、「ノイジーマイノリティー」なのです。

Answer 3

服装やメイクも含めて、自由に多様にってところなら、そういったのを許すと表明している会社を選ぶと思います。

ただ、一般会社でも大っぴらにはハラスメントにあたるので、露骨に何かは起きないと思います。もちろん、お客が理解なさそうな層なら、嫌煙されるかもしれません。

デザイン関係とかは、比較的昔から多いので、会社がPRするしないに限らず多いですけどね。あまり、本業に関わる完成物で評価される正解なら。

Answer 4

人によってはそうかもしれません。

特にトランスなどでそれを隠していない場合は、外見からすぐに分かりますし
その上で働いている人達が理解が無い人や社風だと
「あいつオカマなんだぜｗきもｗｗｗ」「ちょっとイジってやろう」みたいなことになって仕事に支障が出る可能性もあるので
そういうリスクを気にする人は同性愛に理解がある、推進しているという会社を優先するでしょう。

ただ、そういうのを気にしなかったり、そもそも公表する気がない人ならば
会社の同性愛に対する方針とかどうでも良いので、気にしない人もいます。