6年後公認会計士の資格を取ったと仮定して、会計士として監査に就職することはできると思いますか？ 採用人数が現在減少傾向に…

Question

6年後公認会計士の資格を取ったと仮定して、会計士として監査に就職することはできると思いますか？
採用人数が現在減少傾向にあると聞いたので心配になりました。

Answer 1

公認会計士の業界は、昔から就職状況がかなりの山あり谷ありを繰り返しており、監査法人への就職状況に関する将来の予想は、かなり難しいものになっています。
古くは、１９７４年に商法監査（現在の会社法監査に相当）の制度が設けられたとき、これによって公認会計士の授業が大きく伸びることを見込んで合格者数を大幅に増やしたところ、予想されていたほどには需要が伸びず、試験合格者の深刻な就職難が発生してしまったと言われています。
その後、司法制度改革とほぼ同じ時期に、公認会計士についても経済社会の幅広い分野で活躍することが期待されるとして試験制度の改革が行われ、２００７年及び２００８年には年間約３０００人もの合格者が輩出されましたが、実需要を大きく上回る合格者数を出してしまったことで、公認会計士試験の待機合格者問題が大きくクローズアップされてしまい、公認会計士試験の人気が急落して、今度は受験者数の不足が大きな問題となりました。
そのため、人気回復策として２０１４年度からは、短答式試験を年２回実施し、短答式試験の合格者はその後３回まで論文式試験を受験できるという現在の制度が実施され、現在は監査法人への就職状況に関しては、まあ悪くはないといったところに落ち着いているようです。

あなたが現在どのような状況にあり、６年後の公認会計士試験合格を目指しているのかは分かりませんが、公認会計士の業界では採用にあたり学歴はほとんど考慮の対象にされない一方、年齢が高く無職期間の長い合格者は、就職選考の際弾かれやすいと言われていますので、あなたが中学生か高校生であり、大学在学中の合格を目指しているのであれば、就職先の監査法人等をよほど選り好みしない限り、就職先の心配をする必要はあまり無いと思われます。
一方、あなたが既に社会人となっており、働きながら公認会計士試験合格を目指しているのであれば、履歴書に書ける社会人としての実務経験が無いと合格しても就職できない可能性は、現実にあり得るものと認識しなければなりません。

なお、公認会計士の試験制度について改革は現在のところ特に予定されておらず、無謀な合格者数の激増なども予定されていないので、６年後という近い将来において、業界内部の事情により深刻な就職難が発生する可能性は低いですが、わが国では日銀による国債買い入れが限界に近い状態に陥っており、日銀による財政ファイナンスをこれ以上続けられなくなれば、いわゆるハイパーインフレが発生するなど、日本経済そのものが恐慌状態に陥る可能性があります。
仮にそうなれば、監査法人への就職も大きな影響を受ける可能性がありますが、その具体的影響はほとんど未知数であり、また公認会計士業界に限った問題では無いので、過度に心配しても仕方ありません。