検察事務官の捜査事務は、10年ほど捜査の経験が必要と聞きました。この事務は希望してもなるのが難しいのでしょうか？

Question

検察事務官の捜査事務は、10年ほど捜査の経験が必要と聞きました。この事務は希望してもなるのが難しいのでしょうか？

Answer 1

Ｑ：検察事務官の捜査事務は、10年ほど捜査の経験が必要と聞きました。
この事務は希望してもなるのが難しいのでしょうか？
Ａ：知人に検事がいます。地方検察庁にもよりますが、単独捜査従事つまり区検察庁検察官事務取扱検察事務官（部内通称「検取（事務官）」「ＰＧ」「捜査官」）の法務大臣の任命は、年齢３０歳以上、かつ、職務の級２級以上の検察事務官ですから、捜査経験というよりも、検察事務官歴おおむね１０年間前後ということになると思います。将来、副検事選考審査を受験を希望していれば、容易になれます。試験はなく、研修や一斉考査の成績などの要件もありません。１万円以上の手当も支給されます。大規模地検で言うと、①交通切符を扱う区検察庁道路交通部、②盗撮、電波法違反などの特別法犯や窃盗罪等を扱う刑事部、③罰金刑以下の過失運転傷害罪等の交通部、④覚醒剤取締法違反や出入国管理及び難民認定法違反、新来外国人の窃盗などの事件を扱う公安部、⑤公判部で簡易裁判所の公判立会、⑥公判部で裁判員裁判の中核事務官、⑦独立区検、島しょ部の区検勤務のいずれかによって、必要な法律知識や捜査手法、実務経験の程度は異なり、一概には言えないそうです。
上記⑤は、近年、副検事が担当し、東京ではないそうです。
法理論上は、検取事務官は、地方検察庁検事と同等の捜査権限があります。
実際も、東京地方検察庁では、交通切符など罰金刑以下や起訴猶予事案、在宅事件に留まらず、懲役刑求刑、懲役の実刑事案、逮捕・勾留された身柄事件、否認ないし黙秘事件、被疑者が暴力団構成員、少年事件、起訴全国第１号の新型麻薬事件、薬物の共同所持など共犯者がいる事件でも、検事並みに主任検察官を勤めます。
勾留請求、勾留期間延長請求、簡易裁判所への略式命令請求の起訴などは検取事務官の名義で行い、保釈求意見、準抗告を含めて裁判官との対応も行います。
ただし、懲役求刑事案では、ベテラン検事の上司または副検事の指導を仰ぐことができ、地方裁判所への起訴、地方事件の不起訴処分、家庭裁判所送致、簡易裁判所への公判請求は、検事または地方検察庁事務取扱副検事の名義にて行います。
主任検察官と立会事務官の双方を１人でこなす検取事務官も、身柄事件１０件以上と超多忙を極めておりますが、捜査検事の負担軽減に大きく寄与しております。
このように検取事務官は、執務で求められるレヴェルは大きく異なります。
中には、大学院に通って外事事件を極めた専門家になるような傑物もいます！

Answer 2

捜査事務とは，被疑者の取調べをし，起訴，不起訴の処分を行なう事です。
検察官事務取扱検察事務官（検取）に任命される事により上記の事務を取り扱う事が可能となります。

取り扱う事件は，主に自動車運転過失致死傷事件や道路交通法違反事件ですが，最近は，副検事も不足している事から，窃盗・傷害事件等の刑法犯や専門的知識を必要とする海事関係事件等の特別法犯も数多く担当しています。