岸田首相が掲げる最低賃金「1000円」は問題ありますか？ もし、これが決まったら、どんな影響がある？ こんな記事…

Question

岸田首相が掲げる最低賃金「1000円」は問題ありますか？
もし、これが決まったら、どんな影響がある？

こんな記事がある。
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岸田首相が掲げる 最低賃金「1000円」の深刻さ7/7(金) 7:50配信
毎日新聞

岸田文雄首相が「1000円」を目指す最低賃金（全国加重平均。2022年は961円）。

法政大学大学院教授の山田久さんは、あまりに低い現状から抜け出すために、わかりやすい「1000円」という目標自体は必要だったとしつつ、最低賃金水準の近くで働く人が増えている今、最低賃金が社会に与える影響は大きくなっていると言います。

もう少し、丁寧に考える必要がある、と言う山田さんに聞きました。

【聞き手・須藤孝】

◇かなり低い水準

――日本の最低賃金は国際的にも低さが指摘されてきました。

◆1000円はかなり低い水準です。欧州はいうまでもなく、為替レートにもよりますが、韓国よりも低い水準です。引き上げは先進国としては当然です。

最低賃金は本来は、すべての働いている人が一定の生活水準を維持できるようにするためのもので、社会政策の性格があります。フルタイムで働いても生活保護の水準を下回るようならば、人権上の問題です。

――安倍政権時代から政府が引き上げを主導しています。

◆日本の場合、かつては最低賃金に近い水準で働いている人はパートやアルバイトが多く、割合も労働者全体の数％でした。

ところが、1990年代以降は非正規労働者が増えました。最低賃金に近い水準で働いている人は1割を超えています。世帯主や、生活の主な糧にしている人たちが増えています。最低賃金が社会に与える影響が大きくなっているのです。

――引き上げに対応できない中小企業は、市場から退出してもらうという意見もあります。

◆たしかに非常に生産性が低い、いわゆる「ゾンビ企業」もあります。しかし、下請けという構造のなかで、あるいは物価が上がらないなかで、技術力や品質力があっても収益を上げられない企業もあります。

収益性の低い中小企業が多いのは、過度の中小企業保護と長年の異常な低金利という、政府の政策に原因があります。対応できない企業は倒産もやむを得ないというのは乱暴です。

――「1000円」の先をどうするかがありません。

◆「1000円」という目標自体は必要でした。しかし、次は「1500円」などの目標設定はやめたほうがいいと思います。個別の変化を見ながら丁寧にやっていく必要があります。

◇「別レーン」も作る

――どうすればいいのでしょう。

◆英国や欧州では、最低賃金の水準を、平均的な賃金水準（中央値）に対してどれぐらいにするかから出発します。

英国では、まず政治的に、平均的な賃金水準に対する最低賃金の比率を中長期的に決めます。

そのうえで、経済学者や経営側、労働者側の代表らによる、政府から独立した第三者委員会がその年の最低賃金を政府に答申します。柔軟な運営で、たとえばコロナ禍の時には引き上げの実施時期を遅らせました。

――日本ももっと柔軟にやっていいということでしょうか。

◆欧州には最低賃金の適用除外の制度もあります。もっとも、欧州では労組が強く、労働者を守りますが、日本の場合は適応除外の規定が抜け穴になる危険があります。

ただ、コロナ禍や大地震などがあった時に、一時的な例外措置はあってもいいと思います。

また、最低賃金では就労が困難な人に対しての「登坂車線」として適用除外を設けるやり方もあります。労働集約的な産業に「別レーン」を設けることも重要です。

――産業別の最低賃金で「別レーン」も作るということですね。

◆産業によって事情はさまざまです。地方の観光業や飲食業では、賃金を上げないと人材は集まらないが、上げると経営ができない状況があります。

しかし、地域の産業で連携すれば、ブランド育成も人材育成もできて、生産性を向上させることができます。最低賃金も上げられます。そうした面の取り組みを政府が支援すべきです。

政府は中小企業の生産性向上を強調しますが、一企業のみの支援では、できることは限られています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/6278d0b108ad63aa32cad9aebdb979daaa74c9c9

Answer 1

間違いなく来年は加重平均１０００円になります。
税収アップしないと、防衛費の出所がありませんので、アメリカに叱られます笑

ただ、結局サービス労働や個人事業主が増えるような気がします。
それよりは、賃金の未払いを取り締まるために労基の人数を増やすべきでしょう。
罰則も増やすべきです。
それによって、正しい商売をする企業を守り、不正を働く企業には退場してもらう方がよほどマシです。
また、それによって隠れていた収入が増えますので、結果税収も上がるのですけどね、、

Answer 2

掃除のオバサンが喜ぶな。

掃除なんてほぼ最低賃金の仕事で、それが上がるのだから。

Answer 3

1000円でもかなり安い方なので、物価上昇による賃金上昇圧力が強い今、1000円という金額の影響は少ないと思います。無論、最低賃金で雇わないと厳しい会社の経営者は困るでしょうけど、そういう会社は淘汰されるのも時間の問題です。