パワハラで相手方を訴えた際に向こうから仕返しに訴えられるケースってありますか？

Question

パワハラで相手方を訴えた際に向こうから仕返しに訴えられるケースってありますか？以前いた現場で上司含む数人を録音データと証拠付きで訴えた後、そのパワハラで訴えられた側が職場で重要なポジションで、その人の席が空いた事で業務のストップあるいは売り上げに影響、人員補充等の手間が発生するという被害が出て、パワハラの原因がパワハラ被害者側にあり、改善が見られない、改善の意思なくパワハラで訴えようとした場合に偽計業務妨害、録音データに秘密情報が含まれた場合盗撮録音、プライバシーの侵害等が考えられると思うのですが、実際にそのような判例やケースはありますか？またこのような場合勝率って高いのでしょうか？

Answer 1

まず前提として訴えを起こすのであれば、上司数人(個人)に対してではなく、企業を相手にすることをおすすめします。
仮に勝訴し賠償が確定しても、個人では支払い能力が限定され、額が小さかったり支払いが履行されないケースも多いです。

そして、パワハラで訴えられた側が〜の点については、そのような理由で労働者に対し訴訟を起こしても勝ち目はありませんし、上記のように会社に対して訴えを起こした場合、それら踏まえ、会社側の責任と解釈されます。

そしてパワハラの原因が〜の点については、被害者が、就業規則違反や通常行うべき業務を行っていないなどの理由がなければ、パワハラを正当化することはできません。
また、パワハラの内容が社会通念上明らかに不適切な発言等の場合は、刑事事件として取り扱われる可能性もあります。(脅迫、強要、暴行罪)

録音データに〜については、全く問題ありません。
民事訴訟においては証拠能力に関して制限はありませんので、盗撮、秘密録音も立派な証拠として提出可能です。

同様の判例等については存じ上げませんが、今お聞きしている状況を法的、客観的に鑑みれば、勝率は高いだろうと推察いたします。