解決済み
根本的な生産性は資本装備率で決定されます。 つまり「機械化されているか否か」であり、属人的な働き方などを問題視していても大きくは変わりません。 以下の記事では、日米で同じ飲食店を経営する丸亀製麺から、単純作業員と機械化の違いを紹介しています。 https://blog.btrax.com/jp/japan-dx-challenges/ アメリカでは単純作業員でも時給2000円以上を支払う必要があり、結果として「人を雇うより機械を配置しよう」と企業が考えます。 このため資本装備率が高まりやすいですが、日本は単純作業員でさえ真面目で丁寧な仕事をする上、その単純作業員がアメリカより安い賃金で働いてくれるのですから、機械を配置する必要性が薄れます。 逆説的に言うと、日本人は仕事に命をかけているから「生産性が低い」と言われると属人的な働き方を問われている気がして、もっと頑張らねばと考えてしまいますが、そのような頑張りを幾らしたところで機械化には勝てません。 第2次世界大戦では職人的な日本の労働者が懸命に航空機や戦車を作りましたが、アメリカが徹底した機械化で大量生産して物量に押されたのと同じです。 極論するなら、生産性の最終形態は「人が働かないようにすること」なので、命をかけて働いても無意味となります。 もう一つ日本の問題として、不動産価格が高すぎるというものがあります。 例えば、百貨店業界の労働者一人当たり売上と、コンビニ業界の労働者一人当たり売上では前者が勝利しています。 しかし実際の市場では百貨店が次々に閉店し、コンビニが次々に店舗を増やしているので、労働者を効率的に運用している百貨店が負けています。 これは労働者以上に大きなコスト要因があるからと考えられ、それが不動産です。 仮に12時間の営業で100万円を売り上げる店舗と、24時間の営業で150万円を売り上げる店舗があれば、労働時間に対する売上は前者が大きくなります。 ところが賃料100万円の店舗で営業していると考えれば、経営としては後者を選ぶしかありません。 これがまさにコンビニで、24時間営業をすると「客の少ない深夜に従業員を働かせる」という無駄が発生する一方、賃料に対する売上は大きくなるので、不動産の運用効率が高まります。 一方で百貨店は駅前の一等地で短時間営業をしているため、労働時間に対する売上は大きくても、不動産の運用効率が低いので撤退に追い込まれました。 これも結局は日本の従業員が安い賃金で深夜まで長時間労働しているからで、徹底して賃金を高くすれば24時間営業から撤退する店も増えるでしょう。 ただし24時間いつでもコンビニを利用できる利便性はなくなるため、生産性の上昇と消費者の利便性は一部で相反してしまい、全体的にサービスの質は低下すると考えられます。 消費者へのサービスを良くすればするほど、生産性が低下してしまう問題も大きいです。 因みに高度経済成長期の日本は大幅に従業員の賃金が上昇していて、春闘という労働組合との賃上げ交渉も激しかったので、企業はとにかく「文句を言わない労働力=機械化」を求めて投資を行い、どんどんと生産性が高まりました。 当時の日本における生産性の上昇は、別に日本国民の働き方が急激に良くなったのではなく、企業が機械化に力を入れていたからです。 しかし1991年のバブル崩壊で労働組合が「リストラされるぐらいなら賃金交渉しない」という選択をし、そもそも労働組合に加入しない派遣労働者を増やした事で賃金が抑制され、投資する体力自体が企業にもなくなったので、その頃から普及したIT関連の投資が遅れてしまい、今でもその影響からIT後進国と言われます。 こうした企業の動きがそのまま生産性に直結しているので、属人的な働き方もミクロで見れば影響はありますが、全体の生産性を世界レベルで高めようと思えば本気で機械化する以外にありません。
評価基準があいまいだからだと思います。 仕事を早く終わらせて毎日定時で帰っている人より、能率が悪くて残業している人を「頑張っている」と評価しがちだから、できる人が評価を下げないためにアピール用に余分な仕事をするのです。 子会社で各人の担当業務と評価基準を明文化した会社が業績が改善したので、親会社(自分の勤務先)でもジョブ型雇用の導入が検討されいます。
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