給料が上がらない、ではなくて給料が上げられない、が正解ではないでしょうか？ 東京商工リサーチ11日発表 4月の全…

Question

給料が上がらない、ではなくて給料が上げられない、が正解ではないでしょうか？

東京商工リサーチ11日発表
4月の全国企業倒産件数
前年同月比25％増の610件前年同月を上廻るのは13ヶ月連続

Answer 1

「給料が上がらない」という表現では、経営者の責任になってしまう面があり、適切ではないわね。「給料を上げることができない」という表現は、経済状況によって制約される部分があることを示唆しているので、より適切な表現と言えるわ。

企業数が減ることは、雇用機会が失われることにつながるので、政策の改善が急務ね。

…全く期待はできないけど。

Answer 2

中小企業は、かなり厳しいと思います。もちろん、余裕のある中小企業もあると思いますが。
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2022/chusho/images/b1_1_78.png

上の図は、中小企業庁が公開している労働分配率の推移です。
労働分配率とは、粗利の何割を給料に充てているかを示したものです。
2020年現在、上昇して86％となっています。
つまり、企業が稼いだ利益の86％を給料につっこんでいる状況です。残りの14％で、借金を返済したり、設備投資をしたり、利益を出して株主に還元したり、固定費を支払ったりしなくてはなりません。
もちろん、税逃れのため、会計上の利益を圧縮している企業もあるでしょうが、厳しい企業もかなりあります。
その中で、人手不足となれば、給料を上げざるを得ず、その結果、倒産する可能性もあります。その結果が、質問者様の示したデータにあらわれているように思います。

余談ですが、ただ、日本の倒産率は、これでも、アメリカやイギリスなどを大きく下回ります。倒産は、経済成長の過程で生じ得るものですから、必ずしも悪いものではなく、人手不足の状態では、倒産後、就職できる企業が見つかる可能性が高いですし、その分新しい企業が誕生すれば、新陳代謝にもなります。しかし、いきなりたくさんの企業が倒産すれば、大変なことになるでしょうから、今後の日本・世界経済の動向と、今年の最低賃金引き上げをどの程度にするのか、増税はどうするか、中小企業支援をどうするか、政府等の判断が重要になってくると思います。

Answer 3

「給料が上がらない」も「給料が上げられない」も、どちらも正解ですよ。

雇われ側と経営側と、立場が違った上での意見ですから。

Answer 4

賃上げ率31年ぶり高水準 3.89%、ベア実施9割

日本経済新聞社がまとめた2023年の賃金動向調査で、定期昇給とベースアップ（ベア）を合わせた平均賃上げ率は前年比1.54ポイント高い3.89%だった。31年ぶりの高水準で、ベア要求があった企業の実施率は9割に迫った。人手不足や物価高に対応する形で賃上げが広がったが、欧米企業の水準にはなお追いつかない。低迷する生産性を上げ、消費につながる好循環を生み出せるかが焦点だ。