マイナンバー提出を求めない会社は 素晴らしい会社であると 誇って良いでしょうか？

Question

マイナンバー提出を求めない会社は
素晴らしい会社であると 誇って良いでしょうか？

Answer 1

健常な思考を持った会社でしょうね

【全国商工新聞（2015年11月9日付）】
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/151109-01/151109.html
マイナンバー 記載なくても不利益ない
全商連も加盟する全中連に各省庁が回答

【全国商工新聞（2016年1月18日付）】
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/160118-00/160118.html
マイナンバー不提出で雇用拒否や取引停止 制度の趣旨に反すると全商連に政府が回答

ちなみに 一般企業でマイナンバーを要求して
提出拒否が行われた場合
その記録を取っておくこと
と建前はされていますが
その記録の提出義務も存在しません

世界は脱マイナンバー制度ですよ
https://twitter.com/milmilk6/status/1582006879928344576

今の自民党は 人の道を踏み外したことをしているわけです。

彼らがやりたいのは 以下の発言に集約されています
https://www.youtube.com/watch?v=h9x2n5CKhn8

憲法から 国民主権 基本的人権 平和主義をなくすこと
このような思想を持っているなら
マイナンバーカードで国民を監視する社会を作りたいのです

実際 東ドイツでは
マイナンバーカードと似たような制度で「圧政」が行われました。

マイナンバーカード法はリスクに脆弱 警察や公安への情報提供も可能 本当に大丈夫？

ドイツでは1983年に、連邦憲法裁判所で共通番号が違憲となる可能性を示唆する判決が出た。それを受け、連邦議会では共通番号の導入を見送っている。ただ、近年、財務当局が使う「納税者番号」を他分野でも活用する動きがあり、再びその是非について議論になっている。フランスでも1974年に、個人情報を集約し、管理する計画があったが国民の反対により撤回されている。

ドイツの個人情報保護の問題などに詳しい南山大の實原隆志教授（憲法学）はこう説明する。

「ドイツには、ナチスや旧東ドイツ政府など、国民が監視された歴史があり、また、国が個人の情報を管理し、利用できる状況は情報の自己決定権を侵害し、個人の行動などを萎縮させると考えられています。国が個人の情報を扱う際には、限定した範囲でしか利用できないなど、かなり限定されています」

日本のマイナンバー制度についてはどう見るか。

實原教授は「マイナンバーには有効な点も多い」と理解をしながらも、「個人情報提供について定めた規定が不十分で、これでは国を規律できない」と指摘する。

マイナンバー法では、主に税や社会保障、自然災害分野で情報連携することが想定されている。どのようなときに情報を連携できるかについては規定が設けられているが、そのなかに「その他政令で定める公益上の必要があるとき」という規定がある。

最高裁ではこの規定について合憲の判決が出ているが、實原教授は、実質的な白紙委任のような形になっており、政令も広く個人情報の提供を認めているため、問題だと見る。

「この規定では、マイナンバー制度で取り扱う個人情報を提供する場面や機関を明確にできていないと思います。警察や公安に情報を提供することも可能となっており、情報の自己決定権を侵害し、個人の行動を萎縮させる可能性もあると考えています。例えば、横断歩道の向こうに警察官がいると、悪いことをしていなくても緊張することがあると思いますが、このような緊張感の漂う社会にもなりかねません」

もう一つの実態が政治腐敗です

官僚の酷い天下り 渡りの実態

マイナンバーも含めて巨額の天下り利権の一角であり
天下り利権を野放しにしている限り消費税はうなぎのぼりに上がる羽目になりますね？
http://nomuralaw.com/s/newhtml/amakudari/amakudari2.html

報酬１０億円？
テリー伊藤の「お笑い大蔵省極秘情報」という本があります。その本の中で、ある大蔵官僚がなぜ大蔵省に入ったかを述懐する問答があります。その大蔵官僚が言うには、面接の時に、大蔵省ではどういう天下りをしているか、いくら銭を貰っているか、ということを聞かされたというのです。それは、大体一つの天下り先に３年いたら毎月の銭が４０００万円で、かける３で１億２０００万円、退職金が大体８０００万円で、計２億円、３年を３回繰り返して、３かけて６億だけど、実は裏金も入れて１０億ぐらいにはなる。だから、老後１０億はいると思って間違いない。ということを面接の時に言われて、大蔵省に入省したというのです。
悲しいことに、それが現実なのかもしれません。官僚は、入省したとたんに老後の天下りのことばかり考えて仕事をしているのでしょう。
etc

このようなシロアリが税金の食い逃げを繰り返しわかっているだけでも年間12兆6千億円。公表されない嘱託職員などを含めると税金の無駄がどれだけあるか分かったものじゃありません。
このシロアリたちが自分たちの権益を守り 行財政改革を妨害し ツケを国民に払わせようとしているのです。
それが社会保障の削減であり増税です。

そして マイナンバー利権の結果 自民党に政治献金で
キックバックされていくのです

Answer 2

マイナンバーがあると役所の手続きが簡素化できます。これに抵抗する最大勢力は左寄りの公務員や、お役所周りの「代書屋」です。理由は、誰でもできる簡単な事務作業が減り、付随する仕事や人員が減らされると思っているからです。つまらない書類手続きに割く人員をもっと重要な仕事に振り分け、それでも余るなら減らすべきと思いますが、彼らはそれでは困るようです。
税金が高いという意識があるなら、マイナンバーに賛成したほうが良いでしょうし、ちょろまかして節税してるなら、マイナンバーに責任転嫁しないでちゃんと税金を払いましょう。マイナンバー導入によって追求が厳しくなるわけではありません。

Answer 3

税務関連書類は多々ありますが、その中で「マイナンバーの記載欄がある書類」は、マイナンバーの記載は会社の義務です。（従業員の義務ではない。）
不利益があるか無いかなぞ関係ありません。

ただし、これは現状努力義務であるため、さほど重視されていませんが…とはいえ義務は義務です。
後で税務当局から説明を求められた際に弁明できるように社員とのやり取りを記録するなどして備えれば良いとされています。

しかしながら「努力義務だから無視していい」という思考回路を持った会社が、果たしてマトモな会社か？と言われると、私的にはそうは思いません。

たとえ努力義務であろうと、課せられた義務には真摯に向き合う会社というのが、本来あるべき姿です。
努力義務を無いのと同然と捉えて無視する会社は、それだけ意識も低い会社ですから、かえって自分が正当に評価される会社なのか？「バレなきゃいい」のような思考回路すら持っていて、労基法にも違反するようなことを平気でやる会社ではないのか？など、逆に不安になりますね。

やるべきことをきちんとやり、社員にもきちんと説明をし、社員も会社を信頼して自分の個人情報を提供する…

これが、会社と従業員の信頼関係でしょう。

個人のわがままを吐き散らしマイナンバーの提出を拒む社員は会社を信頼していませんし、努力義務だからといってマイナンバーの存在を無視する会社も意識が低い。

これらの信頼関係って破綻しているよな…と思います。

Answer 4

法律で、会社はアルバイトも含めて従業員の「税関係、社会保険関係、緊急時連絡」の戸溶けを当局に出すとき、マイナンバー（個人番号）を付して提出する義務が課せられています。