警察あたりなら旅行だけでも届け出がいるみたいだけど、行政職場の職員が届け出なんてないんじゃないかな。 幹部職員あたりならあるかもしれないけど。 普通はその部署ごとに、災害等の緊急時にはこのように動きましょうというマニュアル的なものがあるもんですけど、例えば震度4以上は家族と自分の安全をかくほしたうえで全員登庁とか、そういった説明されてるかどうかもあるし。そういったものがないならないでその自治体は問題でしょうけどね。 その上司が何と言ったかわかりませんが、県外旅行に行ってたくらいは問題ないと思うんですよ。 ただ、そこから先どうするかは質問者さんの判断の世界かなあ。 担当部署でないようでも、大きな災害の場合には自治体職員のやることは山ほどあるので、24時間交代で窓口業務やるとか、避難所運営するとか、それこそ土木関係や保健関係の部署の応援だってあり得るし。そこの人員がどんどん不足してそのうち他市町村や県の応援が入ってくることもあるくらいなので。 税務課なんて、数日中に被災家屋の判定業務を中心になってやることになるので初動では無関係みたいでも近日中に中心になって動く部署でしょうしね。 役場内の目もありますけど、市町村職員が災害時に旅行から帰ってきませんでした、と話題になることに耐えられるかどうか、というのもあるんですよ。 不愉快なこと言われたんでしょうけど、信頼できる上司ではなく、先輩などに相談してみたらいかがです。 能登半島の自治体なのか、それほど被害のない自治体なのか、でも変わってきますけどね。 SNSとかで不満ぶちまけても全く役に立ちませんよ。残念ながら公務員が災害時に旅行して何がおかしい、と主張しても応援してくれる人はほぼいないのが現実です。逆に叩かれるでしょうね。
税務部署の職員であれば、労働基準法を含めて労働局や労働基準監督署の制度の対象外でしょう (仮に対象であっても、「まずは内部のハラスメント相談室に言って、それでも動いてくれないとき」や「そもそもハラスメント相談室がないとき」にしかハラスメンについては調査できません) 相談するとすれば、人事委員会や内部の相談部署、あるいは弁護士などの外部の専門家です 海外旅行であれば事前申請・許可が必須であることが多いですが、国内旅行については国や自治体によるかもしれません なお、選挙や災害時などについては、部署を問わず召集されることが一般的です
< 質問に関する求人 >
警察(東京都)この条件の求人をもっと見る
求人の検索結果を見る
< いつもと違うしごとも見てみませんか? >
覆面調査に関する求人(東京都)この条件の求人をもっと見る