障害者雇用による納付金の削減分を、社員に還元すべきか 社員100名以上の中小企業で、雇用率未達です。新卒採用で数年勤め…

Question

障害者雇用による納付金の削減分を、社員に還元すべきか

社員100名以上の中小企業で、雇用率未達です。新卒採用で数年勤めた社員が、不幸ながら障害者手帳1級になってしまいました。1級であることから2人分カウントが出来るため、納付金の負担が減ります。

この減った金額に対して、当該社員にいくらか還元すべきか、これまで事例がなく悩んでいます。

似たような事例をお持ちの方や、こうあるべきであろうという意見まで、幅広くご意見頂ければと思います。

Answer 1

いえ、必要ありません。
そもそも納付自体がペナルティのようなものなので、逆にまだ足らないということです。（今追加で払っている事自体がマイナスです）
頑張ってもう一人、二人雇用して、雇用率を達成してください。

Answer 2

まず、ご自身で悩んでしまっているとのことで、とても心配ですね。

障害者雇用による納付金の削減によって、当該社員に還元するかどうかは、企業としての方針次第だと思います。ただ、社員100名以上の中小企業ということで、社員の福利厚生に対する取り組みが十分ではないのではないでしょうか。

そこで、私からは、当該社員の方への教育やキャリアアップ支援などの福利厚生に、減額分を活用することをお勧めします。社員のスキルアップにより、実際の業務においてより高い付加価値を生んだり、新しいビジネスの創出につながるかもしれません。

また、当該社員に加え、当該社員の家族への支援も検討してみてはいかがでしょうか。企業として社員の家族支援に力を入れ、社員のワークライフバランスの改善にも取り組むことが、社員のモチベーションアップにつながります。

最後に、同じような状況に陥った企業の事例や、福利厚生において改善の余地があると感じている方々の意見を取り入れることも、重要かと思います。ご自身で悩むことなく、周囲の意見をしっかりと聞き、検討してみてくださいね。