JA職員は共済、農産品のノルマがあり、それが重荷で離職者が相応いるのは事実ですか？

Question

JA職員は共済、農産品のノルマがあり、それが重荷で離職者が相応いるのは事実ですか？

Answer 1

合っている場合もあるし、ない場合もあるというのが正確なところです。

全国に約550のJAがありますが、そのすべてが独立採算である別個の会社です。
採用方法も違えば給料の仕組みも違うし「売ってるモノが同じ」ということ以外に共通点はありません。
同じ看板のコンビニでもオーナーが違えば別店舗のことは全くわからないし、シフトの入れ方や時給も違いますよね。
それと同じです。

年間採用数が1人2人で職員数100人未満・営業エリアは1自治体程度の小規模JAから、職員数数千人・営業エリアは全県の大規模JAまでいろいろあります。

JAによって力を入れている分野も違います。
都市部では金融・共済に頼らざるを得ないため、共済ノルマに苦しむ人もいるでしょう（保険会社の外交員と同じ悩み）。
ある農産物が特産品で金融共済に頼らずやっているJAでは、出荷のハイシーズンには休みもなく肉体労働が続き、それが嫌になるというパターンもあるでしょう。
ただ、農産物でかなりの収益を上げられるため、金融・共済の収益にそれほど頼っていないJAも存在します。

Answer 2

嘘です、ノルマ非達成は常識です、表向きあるだけです、そもそも理事者の存在そのものが要をなしていない組織なんです、楽で辞められないそうです、組合員の口座から引き落としで楽勝です。

Answer 3

私の身の回りから聞こえてる話を聞く限り
事実だと思います。

どこかでメスを入れないと
離職者が増えるばかりですよね。

Answer 4

事実です。

郵便局もそうです。