宅建の知識が金融系の仕事全般で役に立つことがあるというだけで、特別に宅建を持っていると有利になる職種や配属されやすい部署などというものはありません。 宅建の有無にかかわらず、男性の正社員ならキャリア組を除き、外回り営業の仕事が最も期待される仕事なので、当然全員が接客メインの仕事になります。 内勤で窓口業務や事務専門の仕事なんてのは、その目的に応募してくる低給料を承知の人であって、性差別が禁止されてからは表だっては差別無く採用されていますが、以前は女性がつく職業とされていました。 なぜ宅建を持っているといいのかは、実際に宅建の勉強をしてみれば自分でわかります。不動産取引は金額が大きいのでどうしても売主も買主も不動産関連業者も、すべて金融機関なしには取引ができない場合が大半なので、不動産取引の陰の主役は金融機関ということになりますから、不動産関連の知識、とくに宅地建物取引に関する詳細な知識なしに金融の仕事はできません。 知識が無いと不動産の正当な評価額がわからず、融資に失敗する場合があります。抵当権を設定して融資する場合でも、融資可能額を計算するには抵当物件の不動産の評価額を独自に試算できる必要があります。 一般評価額ではなく、その土地の権利関係が詳細にわからないと、競売にかけても誰も入札しないなんて土地に間違って抵当権を設定して高額融資してしまうなどというミスを犯してしまいます。 家が建たない土地に住宅ローンなど認めるわけにはいきませんから、法律上の要件を満たしている土地なのかくらいは現場の営業でも即座に確認できる必要があります。 そのように金融機関と不動産は常に密接な関係にありますので、宅建の知識くらいは持っていないと、とても現場の営業などできないのです。
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