今年引かれる住民税は、去年の所得に対する分ですね。去年の4月から12月にもらった給与所得から計算した住民税が、2年目の春以降(たぶん6月くらいじゃ?)から引かれます。 同様に、今年の1月から12月までの所得に対する税金は、年末調整や来年の確定申告を経て来年の6月以降に納税します。確定申告の時点で定職についていないなら普通聴衆となります。 つまり、今年の所得を確定させるための申告(確定申告)を行う時点ではすでに退職しているわけで、住民税の通知も今の勤務先には届かないということになります。申告してもしなくてもばれる理由はないし、ばれたところでやめちゃってるんで何もこわくない、という状況だと思います。
なるほど:1
住民税は6月から納税開始です。 給与所得者なので、在籍してる間は年額の12分割払い。 9月退職なら、退職後に残額の2回分割払いになるでしょう。 副業が20万円以下なら、在籍したままなら来年の確定申告は不要なのですが、退職するので確定申告すると所得税の還付の可能性があり、確定申告をするでしょう。 確定申告をするなら20万円以下の副業分も含める必要があります。 含めないと罰を受ける。 副業20万円というのは年内の退職者は関係無い可能性が高いです。 退職後を気にする神経は何かおかしいです。 自意識過剰。 退職者の事なんて誰も興味は無いよ。 忘れられるだけ。
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