解決済み
小泉政権で改革を見送り、いまだに正社員を規制で守り続けていることが賃金が上がらない一番の原因ですからね。ちなみに竹中さんはパソナを辞めています。 「労働法制は本当に不本意です」――平成の規制緩和、宮内義彦が変えたもの変えられなかったもの 派遣法改正は誠に不満足です。労働法制全体として、働き方の選択肢を増やし、労働の自由化をすべきというのがわれわれの狙いだったんです。非正規社員のあり方も認める一方、正規社員のほうも働き方や解雇規定を見直す。そういうつもりで取り組んだわけです。日本の正規雇用は、あまりに聖域化されています。正規雇用はAクラスでいったん身分が決まったら生涯保障され、できの悪い社員の解雇もままならない。一方で、そうじゃない非正規雇用はずっとBクラス扱い。雇用形態で序列になること自体がおかしいでしょう。 だから、われわれ規制緩和委員会としては、まず非正規側の多様な選択肢をつくった上で、正規雇用側の解雇規定をつくろうとした。ところが、それに対して正規雇用の労働組合側が「ノー」と反発した。結局、いまだに正規雇用を守る仕組みは続いています。本来は正規と非正規、両方の規制緩和をやるべきだったが、片方がなかなか動きそうにないので、もう片方だけでもという思いで進めてしまいました。 https://news.yahoo.co.jp/feature/1313/ 志すべきは普通の資本主義 「新しい資本主義」の視点 星岳雄 東京大学大学院経済学研究科教授 近藤絢子・東大教授は、賃金は一度上げると下げられないのでたとえ人手不足でも企業は賃金を上げない――と論じる。資本主義の行き過ぎによるものではなく、政府の規制や社会の慣習により労働市場が十分に働いていないという指摘だ。 日本の労働市場が正規と非正規、フルタイムとパートタイムなどに分断され、二重構造になっていることも賃金を停滞させる要因である。 90年代末から10年代半ばまで、フルタイムの賃金が名目でほとんど変わらなかった一方、パートタイムの賃金は水準こそ低いが緩やかに上昇したことがわかる。賃金が停滞したのは、市場での競争にさらされたパートタイム労働者ではなく、市場からある程度隔離されたフルタイム労働者だったのだ。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD201LQ0Q2A720C2000000/ わが国労働市場の特徴とマクロでみた賃金 (日本銀行) パート賃⾦については、労働需給の引き締まりに応じて上昇してきており、その上昇ペースは過去の労働需給との関係に⾒合っていることがわかる。 これに対し、正規雇⽤者の賃⾦は、労働需給の変動に対し⾮感応的である。この要因としては、正規雇⽤者で構成される労働組合は、⻑期安定雇⽤を優先する傾向が強く、労働需給が引き締まっても、⾼い賃上げ率を要求しないことが考えられる。また、企業側からみると、雇⽤者に対し「若年時には労働⽣産性対⽐で低い賃⾦しか⽀払わないが、中⾼年になれば⽣産性よりも⾼い賃⾦を⽀払う」という年功賃⾦を⻑期で約束することで、労働市場が⼀時的にタイト化しても、転職のインセンティブを抑制しているということになる。 https://www.boj.or.jp/mopo/outlook/box/data/1707BOX2a.pdf 労働市場の流動化こそ本筋 コロナ後の成長の条件 宮本弘曉・東京都立大学教授 硬直的な労働市場では、労働者が希望する仕事を選択するのは容易でなく、雇用機会が縮小し労働者が不利益を被る。硬直的な労働市場では雇用率や労働参加率が低くなることがデータからも示されている。また硬直的な労働市場は衰退産業から成長産業への雇用の再配置を妨げるため、生産性や経済成長にマイナスの影響を与える https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD0323Y0T00C21A8000000/?unlock=1 「適所適材」雇用で生産性向上 賃上げへの課題 佐々木勝・大阪大学教授 労働市場の流動性を高めると、ミスマッチのない適所適材の人材配置が実現し、その結果、生産性が高まり、賃金も増える https://twitter.com/sasakim1969/status/1494519777670221824
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