解決済み
中央省庁の再編は良かったですか?合併をやりまくっていましたが。餅は餅屋で専門性に特化させていたほうが良かったのではないですか?国土交通省は公共交通と道路に分けていたほうが良いのではないですか?厚生労働省は公衆衛生と労働に分けていたほうが良いのではないですか?総務省は自治と通信で分けていたほうが良いのではないですか?
264閲覧
2人がこの質問に共感しました
いいえ。2001年の中央省庁再編は失敗した部分のほうが多いです。 中央省庁再編は、二重行政の解消という表向きの理由がありましたが、実態は省庁間の利権争いに政治が勝てず、結局は似た省庁同士を合体させただけ、引越し業者が書類を右から左へ移しただけ。最終的には、役所の数を減らしただけに終わりました。 役所の数が減れば大臣の数も減る(政治家のポスト削減)と思いがちですが、中央省庁再編では「特命担当大臣」というものが作られました。つまり、大臣の数は大して減っていないのです。もっとも、特命担当大臣の問題点については今回の論点ではないので回答を控えます。 中央省庁再編の失敗点は、似た役所をくっつけただけで満足してしまったという点です。機構のスリム化は必要なことだとは思いますが、役所の数を減らすことがスリム化だと勘違いしてしまった。本当のスリム化とは、政府そのものの仕事を減らすことです。 それをせずに、役所を減らしただけで完結してしまったことを「似た役所同士をくっつけただけ」「書類を右から左へ移しただけ」「名刺の肩書きが変わっただけ」と揶揄されているのです。 ちなみに、『役人の数を減らせたからよかったんじゃん』という回答がありますが、中央省庁再編では国家公務員の数は減っていません。 国家公務員の数が急速に減ったのは、2007年の郵政民営化によって郵政職員が公務員ではなくなったからです。2001年に行われた中央省庁再編では、郵政省は総務庁、自治省と統合され、外局の郵政事業庁になりました。この時点ではまだ郵政職員は国家公務員です。ですので、中央省庁再編と国家公務員の削減は何の関係もありません。 中央省庁再編と同時に発足した独立行政法人制度も、ほとんどは財団法人や非営利団体などの外郭団体が独立行政法人になっただけであり、公務員削減には大して影響はありませんでした。 もっとも、公務員の数を減らした結果、災害やコロナなどの緊急事態発生時に対応する職員がいなくなり、組織が回らないということがありました。「公務員削減」は時代遅れであり、自民党ですら公務員削減を強く掲げなくなりました。公務員削減と騒いでいるのは一度も政権を取ったことがない政党だけです。実態を知らないのでしょうね。
なるほど:1
役人の数を減らせたからよかったんじゃん
< 質問に関する求人 >
国土交通省(東京都)この条件の求人をもっと見る
求人の検索結果を見る
< いつもと違うしごとも見てみませんか? >
覆面調査に関する求人(東京都)この条件の求人をもっと見る