職歴詐称について質問させていただきます。 できれば、このジャンルに精通しているか詳しい方の回答をお待ちしております。 …

Question

職歴詐称について質問させていただきます。
できれば、このジャンルに精通しているか詳しい方の回答をお待ちしております。

< 質問 >以下の本経歴を踏まえて、偽経歴とその下の対策内容を使って就職する場合、詐称が発覚する要素や、その可能性が上がってしまう様な要素はありますか？もしあればその仕組みをご教授していただきたいです(可能ならアドバイスもお願いしたいです)。

〜現時点で考えられる要素は〜
・可能性はほぼ無いが源泉徴収票を求められた場合
・同じくほぼ無いが社会保険資格喪失証明書を求められた場合
・同じくほぼ無いが前職調査を求められた場合

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【本経歴】
高校卒業2013～現在まで無職、かつ親の扶養。
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【偽経歴】
高校卒業2013 ～ 2021/4月まで業務委託(この期間は国保に加入)。
年間220万円の収入、4月中に廃業届を出して親の扶養に入る。
―――――
2021/4月 ～ 現在まで無職(この期間は親の扶養)。
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【税関連の設定、対策】
{所得税}
2021年4月に職場を辞めて、翌年2月後半(期限は2/16~3/15)に確定申告をした。
{住民税}
住民税は翌年６月末までの間に一括納付した。
2023年に就職した場合だと去年(2022)は無職無収入だから住民税は0となり、就職先で6月から行われる住民税の給与天引きも0。だから住民税から発覚する可能性はない。
{社会保険関連}
業務委託だから加入できない。
国民健康保険に加入していたことになる。
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【～就職先提出書類の対策～】
{源泉徴収票}
個人事業主の事業所得は年末調整の対象にならないから求められない。
{雇用保険被保険者証}
個人事業主だったため雇用保険に入ったことがないから無くて当然。
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職歴詐称はやめろ等の質問の意に反する回答は要りません。

以上、よろしくお願いいたします。

Answer 1

雇用の経歴がないのであれば、書類的な証拠は出ないかと思います。
バレる要素というよりは、疑いを持たれる要素としては、面接での受け答えになるでしょう。
ここで内容を答える必要はありませんが、「どうして就職ではなく業務委託を選択したのか」とか「青色申告と白色申告のどちらをしていたか」「仕事内容」などを深堀されて、その内容によっては疑いを向けられる可能性があるかと思います。

少し気になるのは、年金手帳の取得年月日かと思います。
詐称の履歴と辻褄が合っていれば、問題無いかと思います。

ただ、高卒から９年間の業務委託となると、職務経歴書を作るのが難しそうに思いました。
質問者様もボロが出ないようにと詐称経歴を考えていらっしゃるかと思いますが、逆を言えば面接官側から見ても、詐称できる経歴だとわかりますので、面接では、結構、面倒な問答が繰り広げられる可能性があります。
実際に、働いていた想定で色々調べておかないと、ボロが出てしまうリスクはあるかと思います。

この詐称で勝負をするのなら、正社員はかなりリスクが高いかと思います。
この場合のリスクは、バレるリスクではなく、ブラックに当たるリスクです。
まずは、派遣辺りで、職歴を作ってから、正社員を目指した方がまともな会社にあたる可能性が上がると思いますよ。

Answer 2

何とも言えない

そもそも職歴というのは「今すぐ、○○ができるか」だけ
紙面に載せたりして「問題があるか」だけ
という場合も多いのです。

例えば私が塾業界にいた時は

「○○大卒」ってのは塾のチラシに載せる場合があるので、卒業証明書を出してもらっていました。

「○○塾勤務」ってのは、自分たちの仕事の本分なので「授業を見て判断」という場合がほとんど

あとのことは、ほぼノーチェック

ただ、いわゆる「後バレ」の場合に契約解除の条件にはなる文章の入った契約書に署名押印はしてもらう。

つまり、チラシに早稲田卒って載せたら、あるお母さんから、その人は同級だけど中退です、といえれたら、「きちんと調査する」そして会社は「懲戒解雇」しても良いし「契約解除」してもいいし「依願退職する？」って言ってもいい、会社が自由に勝手にできますよ、という文章にハンコを押している

なので、○○だからバレるというような発想自体が無かったです。
調べないですから

実務に関わること以外は、そういう会社はわりとあると思いますよ