公認会計士協会 や 知恵袋会計士が 突如して、学校法人のガバナンス強化を口実に、ステークホルダーの保護のための私学法に…

Question

公認会計士協会 や 知恵袋会計士が

突如して、学校法人のガバナンス強化を口実に、ステークホルダーの保護のための私学法に基づく学校法人監査を打ち出してきたのは、https://jicpa.or.jp/specialized_field/files/4-12-0-2-20220317.pdf

何の事はない、助成法の下で学校法人から泡銭を毟り取れる美味しい学校法人監査は、

日大の事件のように理事長の贈収賄などの不祥事で補助金が支給されなくなると、実施する必要がなくなり、

知恵袋会計士が美味しい泡銭な監査報酬を学校法人から貰えなくなるので、

あらたに私学法の下での学校法人監査を法定する事で、補助金の支給の有無に関わらず、知恵袋会計士が美味しい泡銭な監査報酬を確保出来るようにする為なのだろうか？

詰まるところ、公認会計士協会や知恵袋会計士は学校法人のステーホルダーの保護などには全く何の興味も関心もないが、

学校法人が不祥事を起こしても、学校法人監査に携わる知恵袋会計士が失業しないようにする事が提言の真の目的だという事なのだろうか？

Answer 1

学校法人のステークホールだーって誰？
補助金がなくなれば監査がなくなるって、自然な流れじゃないの。もともと補助金の補助金の適正利用を確保するために、監査が導入されているわけだから。