労働者派遣法改正について

Question

労働者派遣法改正について社民党などは製造業での派遣全面禁止を掲げています。しかしもし全面禁止にすると、家電メーカーなどは、海外工場移転を加速させるのではないかと思うのですがどうでしょうか？

そもそも、この製造業の派遣解禁があったことで、家電メーカーが海外移転をペースダウンして国内生産拠点を設けたと思うのですが、どうでしょうか？

Answer 1

> 製造業での派遣全面禁止を掲げています。しかしもし全面禁止にすると、家電メーカーなどは、海外工場移転を加速させるのではないかと思うのですがどうでしょうか？
> そもそも、この製造業の派遣解禁があったことで、家電メーカーが海外移転をペースダウンして国内生産拠点を設けたと思うのですが、どうでしょうか？

それもありましたが、国内工場は先端品、海外工場は汎用品に住み分けたこと、及び２００７年までの円安傾向が追い風だったと思います。

私の予想では、大手は期間従業員・請負に切り替える（先祖がえり）、準大手以下、中堅メーカは派遣に頼っていたので非常に困るでしょうね。

●キヤノン（３年前～昨年秋のリーマンショック以前の報道です。）
２００６年７月の報道
http://www.asyura2.com/0601/social3/msg/281.html
２００８年３月の報道
http://www.47news.jp/CN/200803/CN2008031601000288.html
２００８年９月の報道
http://www.oita-press.co.jp/localNews/2008_122101009652.html

これによるとキヤノンは、派遣法による偽装請負の摘発を受けて派遣に切替たが、派遣は全廃し、期間社員及び（偽装を改善した）請負に統一するつもりでした。
なので派遣法の規制緩和がなければ、請負（実質偽装請負）が継続し、「派遣切り」ではなく「請負切り」が発生したのではないか？と考えています。上の記事でお分かりのように、キヤノンは大部分が「請負切り」で「派遣切り」ではありません。

●トヨタ
もともとトヨタは期間従業員（直接雇用）が主体で派遣はほとんど使っていません（トヨタ九州等ごく一部の子会社のみ）

●準大手、中堅メーカ
もともと請負は大人数での委託に向いた委託形式です。少人数の場合は指揮命令の形態上、偽装請負になり勝ちです。トヨタ、キヤノンのような大手であれば請負でも出来ますが、中堅以下の企業は請負に変更する事は難しいでしょう。
また、直接雇用の期間従業員は自力で従業員を集める必要がありますが、もともとブランド力のない中堅以下のメーカーは人集めに四苦八苦するでしょうね。

このような事もあり、労働者側の組合も自動車労連は製造業派遣禁止容認、電機労連は反対と労働組合内部でも意見が分かれてます。

共産党、社民党などは政治的プロパガンダから派遣法の変更を迫っていますが、内容は大手企業に有利、中小企業につらい内容となりかねない。

Answer 2

景気後退を受けての「派遣切り」がクローズアップされ、
どの企業も派遣を利用することにためらうでしょう。

確かに「期間工」や「契約社員」という手段もありますが、
募集にかかる手間や経費、使えぬ工員を辞めさせる時や、
今回のような突発対応に、矢面にたって自らの会社を守って
くれていた派遣会社の存在がなくなり、叩かれまくった派遣
会社の窮状を目の当たりにした企業は、海外にシフトしても
おかしくないと思います。

ましてや、派遣を利用することで「変動費」だったものが「固定
費」になることで、消費税を含めた税の出費が増え、売上は
あがっても利益が出ない・・・という話も聞こえてます。

たしかに「偽装」請負や派遣など、悪徳派遣会社が存在した
ことも確かであり、法改正も必要な部分もあるでしょうが、企業
にも労働者にも好都合な部分は残すことが肝要であって、全面
禁止はいかがなものかと思います。

個人的には、
「一般労働者派遣」と「特定労働者派遣」が問題かと・・・
どっちもやってる事は同じだし、日雇い派遣は廃止してそれ以外は
全部同じでも良いのではないのかな～？

Answer 3

>もし全面禁止にすると、家電メーカーなどは、海外工場移転を加速させるのではないかと思うのですがどうでしょうか？

そういった理由をつけて派遣を原則自由化した結果がこれです。
海外で安く人を使う代わりに国内で安く人を使うということです。
働いていても、納税力？もないし、購買力もない労働者ばかりが増えました。
派遣会社も中間搾取と言うほど儲かってませんよ。
純利益で言えば売り上げの２～３％程度。割に合わない商売ですｗ

>そもそも、この製造業の派遣解禁があったことで、家電メーカーが海外移転をペースダウンして国内生産拠点を設けたと思うのですが、どうでしょうか？

しかし、それが負担になった部分もありますし、工場や設備は残っていますが、長期雇用の人材がいないので技能やノウハウは残っていません。技術立国の日本にとってはとても痛い事ですね。
コアな社員がいれば新商品、ヒット商品も生まれたかもしれませんが、工場で働いている人はただの「組立員」ですからね。

悪い言い方をすれば、海外の安い人材を使って差額を搾取みたいにして稼げたのに、それを国内でやっちゃった。
それもかなりえげつなくやったので、企業は最高益を上げた。
景気のいいうちは派遣で働く方も仕事はいくらでもあって目先のカネは稼げたから良かったが・・・
どこかのバカな国の虚業崩壊による景気後退のツケをしっかり背負わされ、輸出がダメ。内需は老後に不安はあるし、労働者に購買力がなくてダメ。
いまさら派遣を禁止したからってどうなるものでもありません。
でも、このままでも困るのでとりあえず雇用の安定は何とかしてほしいと思います。
政府は「景気が回復すれば雇用も回復する」なんていってますが・・・
それ待ってたらねえ。

Answer 4

問題なのは、派遣会社の中間搾取ですよね。
でも実際は、中間会社をやめて、メーカーのコストダウンのため（政党への献金のチカラ？）

海外移転する理由は、人件費削減が大きい理由といいます。

私の解釈では、人件費について
改正後、余剰在庫（従業員）をかかえなくても、必要なときだけ従業員を確保（必要なときだけ）できることが大きな要因ではないでしょうか。
端的にいうと、工場で働きたい人は、
今までは、「ひとつの工場で職人として働いていた」が、
法改正後は、「雇ってくれる企業をわたり歩け」
っていうことになったと思います。