労働者の時点で最大の不安定です。 事務職等は月17万程度の求人が多いです。 公務員もその程度からスタートです。 民間企業だと21万くらいからスタートが多いですが倒産等の可能性が出てきます。 公務員は倒産や業績不振によるリストラは無いですが副業禁止でゴミの様な給料で40歳くらいまで飼い殺しです。
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最大の安定は倒産が実質ないことです。国家公務員は国、地方公務員は自治体が雇用主だからです。かつて夕張市が財政破綻をしましたが雇用の解除はありませんでした。それに比べ、例えば私の両親が勤めていた会社はもう存在していません。 ただし、公務員でもそういった身分保障は完全ではありません。先ほどの夕張の例ですが、雇用は守られたものの給与は何割か減少しました。国営から民営に変わって公務員ではなくなるケースもあります(郵便、国立大学など)。
組織として、公務員の方が構造的に安定しています。 民間企業は、今はすごく儲かっている企業でも、20年後は業績不振で潰れているかもしれないし、社員がクビを切られるかもしれません。 公務員は、役所が統廃合したり、縮小したりすることはあるかもしれないが、潰れることは絶対にないし、人員を減らす場合は採用しないだけでクビを切られることはない。
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