監査は合理的保証なのだから、意図せずに虚偽証明をしてしまい投資家に莫大な損失が発生したとしても、

Question

監査は合理的保証なのだから、意図せずに虚偽証明をしてしまい投資家に莫大な損失が発生したとしても、意図的ではない限り監査人は損害賠償はおろか謝罪の必要も全くない と自分の仕事に関しては完全に開き直っている公認会計士 が

慰安婦問題を 大誤報 して、日本全体に大きな損害を発生させた 某大手新聞の記者 が 「ニュースソースに起因するやむを得ない誤報で意図的に捏造したわけじゃないから、世の中が私を非難するのは間違っている」

と主張しているのを、

「結果として大誤報したテメーが悪い！世の中からバッシングくらいされて当たり前だろ！」

と一刀両断で断罪するのは完全な自己撞着ではないのだろうか？

Answer 1

「朝日新聞」は「意図的」に「捏造した記事」を出したと考えます。

「慰安婦問題」の「出始め」のころ、韓国メディア（韓国済州新聞、韓国ハンギョレ新聞など）は、「追跡調査の結果など」から、明確にそれを「否定」していました。

---------------------------------
【慰安婦問題の出始め】

↓吉田清治
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%89%E7%94%B0%E6%B8%85%E6%B2%BB_(%E6%96%87%E7%AD%86%E5%AE%B6)

↑その証言の大半が吉田の虚偽・創作であったにも関わらず、主に朝日新聞・北海道新聞がこの「吉田証言」を真実として頻繁に記事にしたため、後の日韓外交問題（慰安婦問題）の大きな原因となった。

↑これについて済州島の「済州新聞」が追跡調査し、当時そうした「慰安婦狩り」を住民が聞いた事がないという証言を得て、吉田証言は事実ではないと報道。

↑1989年8月17日に慰安婦狩りの舞台とされた済州島の現地新聞「済州新聞」の許栄善記者は、済州島城山浦に住む85歳女性の「250余の家しかないこの村で15人も徴用したとすれば大事件であるが、当時はそんな事実はなかった」という証言を紹介し、吉田の著作には「裏付けの証言がない」として、吉田のいう済州島での「慰安婦狩り」は事実無根であり、吉田の主張は虚偽であると報じた。

↑また同記事で済州島の郷土史家金奉玉も「1983年に日本語版が出てから何年かの間追跡調査した結果、事実でないことを発見した。この本は日本人の悪徳ぶりを示す軽薄な商魂の産物と思われる」と、数年間の追跡調査で吉田証言が事実ではないと批判した。

↑1991年5月22日、『朝日新聞』（東京の社会部市川速水記者が取材チームを率いていた。）大阪版が再び吉田証言を紹介し、同年8月11日には「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」と題した記事（植村隆韓国特派員・ソウル発）で元慰安婦の金学順について「『女子挺（てい）身隊』の名で戦場に連行され」たと報道する。

↑1991年8月15日、韓国ハンギョレ新聞は金学順が「親に売り飛ばされた」と「事実関係」を報道した。

---------------------------------

しかし、その後「朝日新聞」はしつこくその「誤った報道」を継続し、また朝日新聞という知名度などの影響もあり、日韓双方で「デマ報道の流行」が起こりました。

↑↓しかも、自称慰安婦（原告）が証言を、日本の国家権力による「強制連行」に変えた。

「慰安婦問題」の「原告」らの「1990年代初め」の証言は就職詐欺や親に売られて慰安婦になったと証言していた。

ところが、慰安婦問題が韓国の社会的・政治的問題になり、韓日間の外交問題に発展すると言葉を変え、「強制連行」と言い出した。

↑このようにして「日韓」の「慰安婦問題」が始まりました。

↓朝日新聞
https://www.asahi.com/shimbun/3rd/2014122337.html

↑「日中戦争や第２次大戦の際、「女子挺身（ていしん）隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうち、１人がソウル市内に生存していることがわかり……」（９１年８月１１日付朝刊社会面〈大阪本社版〉）について

↑この女性が挺身隊の名で戦場に連行された事実はありません。前文の「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され」とした部分は誤りとして、おわびして訂正します（←朝日新聞のお詫び記事そのまま）。

↑今後、改めて、「この女性が挺身隊の名で戦場に連行された事実はありません」といったおことわりをつけます（←朝日新聞のお詫び記事そのまま）。

↓元朝日の植村隆氏、敗訴確定 慰安婦記事への批判めぐり【産経新聞 2021.3.12 18:08】
https://www.sankei.com/affairs/news/210312/afr2103120016-n1.html

↑「慰安婦記事を捏造（ねつぞう）した」などと指摘する記事や論文で名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者の植村隆氏が、文芸春秋と麗澤大学の西岡力客員教授に損害賠償と謝罪記事の掲載などを求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（小池裕裁判長）は植村氏の上告を退ける決定をした。１１日付。植村氏の請求を棄却した１、２審判決が確定した。

↑１審東京地裁判決は、植村氏が取材で、女性がだまされて慰安婦になったと聞きながら「日本軍により戦場に連行され、慰安婦にさせられた」と報じたと認定。「意図的に事実と異なる記事を書いたと認められ、西岡氏の論文の記述は重要な部分について真実性の証明がある」と指摘した。論文や週刊誌報道には公益を図る目的があったとして、賠償責任を否定した。２審東京高裁判決も支持した。

↓敗訴確定を受け記者会見する植村隆氏