育児介護休業法の休業期間中は、各地方自治体の長の判断で１年間、住民税の支払猶予をすることができるとのことですが、法律上の…

Question

育児介護休業法の休業期間中は、各地方自治体の長の判断で１年間、住民税の支払猶予をすることができるとのことですが、法律上の根拠条文は何法の何条なのでしょうか？

Answer 1

育児休業だからというわけではありません。
育児休業の場合にも、適用されることがある（認定が必要です）

ただし、延滞税は発生します。
延滞税についても、自治体の長の判断で対応は出来ますが
よほどのことがない限り1/2までとなると思われます。

つまり、世帯所得等で判断されるということです。
基本的には、地方税の延滞者の扱いとなります。

（厳密には、地方税は前年度の所得から計算されているので
納税の原資が無いのはおかしいとの理屈です。）
多少違いますが、自営業も所得税も、翌年納めていますよね。

地方税法15条の５
（徴収猶予の要件等）第十五条 地方団体の長は
、納税者又は特別徴収義務者が次の各号の一に
該当する場合において、その該当する事実に基き、
その地方団体の徴収金を一時に納付し、又は納入
することができないと認めるときは、その納付し、
又は納入することができないと認められる金額を
限度として、その者の申請に基き、一年以内の
期間を限り、その徴収を猶予することができる
。この場合においては、その金額を適宜分割して
納付し、又は納入すべき期限を定めることを妨げない。

一 納税者又は特別徴収義務者がその財産につき、
震災、風水害、火災その他の災害を受け、又は盗難にかかつたとき。

二 納税者若しくは特別徴収義務者又はこれらの者
と生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したとき。

三 納税者又は特別徴収義務者がその事業を廃止
し、又は休止したとき。

四 納税者又は特別徴収義務者がその事業につき
著しい損失を受けたとき。

五 前各号の一に該当する事実に類する事実があつたとき。