勤務先の内部告発で会社指定の弁護士に匿名でメールで内部告発をしようと思うのですが弁護士の方は送信したメールアドレスを調べ…

Question

勤務先の内部告発で会社指定の弁護士に匿名でメールで内部告発をしようと思うのですが弁護士の方は送信したメールアドレスを調べて個人の特定など身元の調査などされるでしょうか？また弁護士費用等は発生するのでしょうか？

Answer 1

身元の調査はされないと思います。少なくとも、弁護士は誰が送信したかっていう調査しないです。

匿名で弁護士にメールを送っても費用は発生しないです。

でも、対応してもらえない可能性もあります。無視っていうかスルーっていうか…。

ただ普通の会社指定の弁護士なら、匿名でも告発内容について
真偽を確かめたりしますよ。最初っから実名を出してくるケースのほうが
珍しいので、匿名でもちゃんと扱ってもらえると思います。

Answer 2

弁護士に内部告発する意図がわかりませんが弁護士はお金をもらってる部分に対しての任務しかしません。内部告発して弁護士が自分で調査して問題解決をする理由がありません。

Answer 3

直接の費用は発生しないと思いますが、
会社や、その指定弁護士が信頼できるのかは、不明です。
日本は、法令上も内部通報者の保護が不十分です。

まして、取締役が牛耳っている会社の組織が主催する限り、会社内部の制度は会社の不利益を把握することや、外部向けの「コンプライアンス」体制の喧伝が目的であり、通報者の保護は不明です。

外部の弁護士は、会社の委託を受けている利益代弁者なので、決して第三者とは言えません。
会社の利益を無視して動く弁護士は、クビになるので、表面上きれいごとを言っていても、結局は会社に忖度する可能性があります。

本当に国が内部告発者を保護するつもりなら、
①内部通報者に高額な報酬を用意する
②内部通報者の身元を漏洩した者に懲役刑や、高額な罰金刑を課す
③内部通報を受けた相手が実際に不正を行っていた場合は、処罰することが義務づけられている。内部通報を無視した場合も、刑罰がある。
などの制度設計を行うべきです。

会社の内部通報も、そもそも法令で、取締役と株主の代表者を完全分離する仕組みを作り、後者に通報するなどの、標準的な制度設計を作らなれば、機能しないはずです。

Answer 4

会社のコンプライアンス体制で、社外の弁護士経由でも通報OKになっているものと推測します。また、匿名も認められているかと思います。

通常は、発信元を特定することはしません。弁護士会照会も弁護士会の審査が必要ですので、発信者を特定する合理的理由が必要です。

弁護士費用は会社のコンプライアンス体制を利用しているだけであれば発生しません。