日本の賃金はどうしてあがらないのでしょうか？

Question

日本の賃金はどうしてあがらないのでしょうか？

Answer 1

少なくとも、愛知県労働組合総連合（愛労連）のwebサイト
掲出の記事をを読むかぎり、日本の賃金が伸びない元凶は、
トヨタ自動車創業一味の豊田章一郎・章男や同社元幹部で
『財界の元老』とも言うべき経団連名誉会長の奥田 碵(ひろし)
が利益の総取りをしているからではないでしょうか？

今から約15年前の古い記事ですが、もし宜しければ、ご一読下さい。
http://former.airoren.gr.jp/ai-topic/topicBack-156.htm
愛労連（旧サイト）より

・トヨタは社会的責任を果たせ 第24回トヨタシンポジウム・

今日の雇用破壊、「格差と貧困」をつくりだしたのはトヨタ。
11月25日、第24回トヨタシンポジウムがはこのことを明らか
にしました。
労働者にはわずか1,000円の賃上げ、 過酷な労働を押しつける
だけでなく、この間の労働法制の規制緩和を押しすすめてきた
のです。
愛労連では2008年２月11日に「トヨタ総行動」に とりくみ、
トヨタの社会的責任を追及していくことにしています。
トヨタは1995年以来、日本財界のトップの地位に立ってきました。
旧経団連会長・旧日経連会長にトヨタの会長がつき、その後
2002年に両組織が合併して「日本経団連」となりましたが、
その初代会長にもトヨタの奥田碩氏が就任しました。
奥田氏は、小泉内閣のもとで、経済財政諮問会議の「民間議員」
として、労働法制の規制緩和、消費税増税、憲法改悪を主張し、
その実行を迫ったのです。
トヨタは、80年代の日米自動車摩擦後、アメリカの圧力に屈し、
海外進出と円高対策として、労働者の賃金抑制とリストラの推進、
正規から非正規への置き換え、下請への徹底したコスト削減、
農業や地場産業を犠牲にする「市場開放」をすすめてきました。
2000年以降、ＣＣＣ21、ＢＴ２、ＶＩなどと銘打ったコスト
削減を強行。このため下請企業では人件費すら払えず、偽装請負
や外国人に対する違法雇用を拡大させる原因となりました。
「売り上げが減っても利益を上げる」ために、労働法制の分野で
規制緩和が一気にすすめられ、今日大きな問題になっている
「雇用破壊」「ワーキングプア」を生み出しました。
トヨタの利益のために、労働者・下請事業者のくらしと営業が、
さらには農業や地場産業までもが犠牲にされたのです。
トヨタ関連をはじめ、日本の大企業の大部分が非正規労働者を
増やし、偽装請負や違法雇用を拡大させました。
ＴＩＭＳ（ティムス）のようにブラジル人労働者を社会保険すら
加入させずに使う事業所もあれば、コスト削減をすべて労働者に
押しつけ、８年間ボーナスゼロ。正社員はたった一人で10人以上
のパート労働者は産業別最賃の適用除外となる65歳以上の人を
使うなど、こんな下請け企業もあります。
労働者・下請を犠牲にする一方で、トヨタ経営陣は減税や株主配当
で、ばく大な利益を手に入れています。
豊田章一郎（名誉会長）や 豊田章男（トヨタ社長、当時は副社長）
親子の場合、株の配当だけで18.9億円、10％の株主減税なら1.9億
円もの減税になります。東京大気汚染裁判、内野過労死裁判と、
トヨタは相次いで断罪されました。
トヨタ総行動は、こうした勝利 和解・判決に大きな力を発揮しました。
来年２月11日のトヨタ総行動は、「働くルール」を確立するたたかい
であり、くらしと営業を守るたたかいです。
職場・地域、そして犠牲者である下請事業者との共同も追及し、
トヨタ総行動を軸に08春闘での要求前進をめざして奮闘しましょう。
(NO.156-2007/11/25)

↑このような動きがある事について、トヨタ自動車からの広告収入に
依存している読売新聞やNTV日本テレビ放送網は重要ニュースとして
一切取上げませんし、トヨタ自動車の本社が所在する地方の中日新聞
やCBC中部日本放送、
あるいは国営メディアである日本放送協会ＮＨＫは、トヨタ経営陣を
批難したり、追及する事が一切ない事も付言いたします。

Answer 2

万一に備え、企業が儲け分を社員に還元せず、会社内で貯め込んでいるからです（これを「内部留保」とか「社内留保」といいます）

Answer 3

物価が上がってどうコストを抑えるかっつったらさ..
やっぱ人件費な訳よ。

Answer 4

簡単に言えば払う側が渋ちんだから…
なのでしょうが、こう物価が上がって
増税されたら今後…社会情勢を考えて
賃金を上げざるを得ないでしょうね。