解決済み
インボイス制度が中止になる確率ってどれくらいですか?またこの制度が導入された場合、月収20万の契約社員と業務委託なら、契約社員の方が多く給料がもらえるということでしょうか?
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中止は無いでしょうね。既にインボイス対応のために発注企業側も投資しています。 選挙の論点にも出来ません。今は人口割合の少ない個人事業者が中止を求めて騒いでいますが、選挙の論点にしてしまうとこれまでは無関心だったのに益税許さん、という人が多く出てきてしまい自民が圧勝します。 給料は諸条件によりますが、今と比べれば業務委託の実収入が3~5%くらい減るんでしょうね。 扶養や社会保険、労働条件等沢山あるので、どちらが得かは人次第だと思います。
>インボイス制度が中止になる確率ってどれくらいですか? インボイス制度導入反対を主張している一部野党(立憲・共産・れいわ・社民)が選挙で躍進するとかしないと無理ですね。それ以外の政党は、基本的に導入を推進していますから。 >この制度が導入された場合、月収20万の契約社員と業務委託なら、 >契約社員の方が多く給料がもらえるということでしょうか? 違います。 そもそも、契約社員を含む従業員に対する給与は、消費税の対象ではありませんでした。業務委託だと、その委託先が免税事業者であっても、会社側としては消費税の税額控除対象にできていたので、実際は、委託金額総額の11分の10で済んでいたわけです。 例: 業務委託金額 月11万円 ⇒ 実際は月10万円の負担。 従業員に対して給与を月10万円を支払うのと同じ。 従業員に対して月11万円給与を払うと、業務委託より1万円損。 つまり、「これまでが、業務委託の方が会社にとっては有利だったけど、インボイスが導入されると、従業員を雇うのと同等になる(あくまで消費税のことだけ考えると)」ということです。
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