税理士法人転職の場合どれが見込ありますか？それとも全くありませんか？ 男性（41歳・既婚・子供2人（中学2年、小学5年…

Question

税理士法人転職の場合どれが見込ありますか？それとも全くありませんか？
男性（41歳・既婚・子供2人（中学2年、小学5年））
☆家族の事や社会的立場を考えるとかなりリスク高いと思います。それに会計、税務業務未経験はかなりハンデ（無理かもしれませんね）ありますし。税理士受験勉強もこれからなので
1年～2年後の仮定です（TOEICと中国語検定2級はあり）。

①簿・財合格、日商簿記二級取得 会計事務所、税理士事務所未経験
②簿・財・法人合格、日商簿記二級取得 会計事務所、税理士事務所未経験
③簿・財・法人合格、日商簿記二級取得 TOEICスコア750点 中国語検定2級取得 会計事務所、税理士事務所未経験
④5科目（簿・財・法人・消費・固定資産）、日商簿記二級取得 TOEICスコア780点 中国語検定2級取得 会計事務所、税理士事務所未経験

Answer 1

税理士法人といってもいろいろあります。個人事務所が法人化しただけの事務所とBIG4といわれる大手法人では仕事内容は全く違います。中小の税理士法人の場合、零細企業や個人事業者が主なクライアントで、高度な案件はほとんどなく記帳代行や平易な内容の税務申告を代行している場合が多いです。こういった法人では安い給料でも文句を言えない①、②、③のような無資格スタッフが重宝されます。

一方、大手の税理士法人では税理士有資格者である④です。ただし年齢的に相当難しいです。また、税理士資格を取得したからといっていきなり仕事ができるわけではないことを理解してください。私の経験上、大手法人である程度通用するようになるのには5年程度の経験が必要です。実務は試験問題のように単純ではないため、多くの複雑な事例を経験して正しい法解釈ができるようになるのには最低でも5年程度の経験が必要だと思います（中小法人では高度な事例をほとんど経験できないため、中小法人での経験は大手法人では経験とは見ません）。なお、TOEIC780点は加点要素になります。中国語はビジネスで使用できるレベルであれば大手法人の国際税務では武器になると思います。

試験科目については大手税理士法人で法人を専門にするのであれば、法人・消費・固定でもいいと思います。ただし、法人専門といっても最低限の所得税の知識は必要です。相続税は不要です（私自身法人専門の税理士ですが、相続税は勉強したことすらありません。財産評価などで若干知っておいた方が良い部分もありますが）。一方、中小法人や独立開業する場合は、なんでも屋ですので、所得税と相続税の知識は必須です。会計ソフトが税理士にとって代わるといった意見をよく聞きますが、特に専門的な知識や経験を必要としない記帳代行を主な生業としている税理士の仕事が減るというだけの話です。

私はたかだか10年程度の経験ですが、実務の厳しさや責任の重さを身をもって感じているため厳しい回答になってしまいます（どこかの専門学校のパンフレットのようにいいことばかり書くのは無責任だと思っていますので）。ですがwanganshopoliceofficeさんのように我々の業界に興味を持ってくださる方がいることを本当に嬉しく思います。ご本人の実力とは何ら関係のない年齢という壁のせいで大手事務所への転職はできないかもしれませんが、努力次第で道がたくさん開ける業界であるとも思っています。厳しい現実を理解した上で是非頑張って納税者から信頼される税理士になってください。

Answer 2

以前はＢＩＧ４志望だったと思うのですが、ただの税理士法人で良いのであれば④でしょう。
税理士法人は、ただの親子や親戚２名で設立されている事が１番多く、個人事務所と変わらないのになぜ税理士法人志望なのでしょうか？
ＢＩＧ４なら就職は無理です。

Answer 3

まず税理士試験の受験資格があるかどうかが不明です。
大学の経済系を卒業しているか、それ以外なら日商１級が必須になります。
また、簿記は現時点でどの程度理解しているのでしょうか？
それを踏まえたうえで、現在の税理士業は過当競争にあります。知人が国税に勤務していて、税理士となる資格を保持していますが、前述の理由から独立はしないそうです。

都市部であれば会計事務所等の募集は多くあります。しかし年齢的なハンデはどうしょうもありません。事務所の先生が、年齢を不問とするならば道は開けるでしょう。また、ご自身の税理士像が何を専門としていくのか、それと事務所のマッチングが大切だと思います。

簿・財は別として、税法は毎年改正をします。その年にその税法科目を合格しないと改正点はなかなか頭に入りません。税理士になったとしてもそれこそ引退するまで勉強になります。また国税OBが多いのもこの業界の特徴でしょう。

５科目の予定は、合格を優先している科目と思いますが、実務の上で相続税法の理解は必須です。後回しにすると厳しい法律です。不動産がらみの相続事案は、思われている以上に多くあります。相続は営業で仕事が取れるようなものでないので、人との繋がりが強く影響します。税理士科目合格＋宅建があると尚良いでしょう。
あるいは王道と呼ばれる簿・財・法・所・相が結局は希望の近道かもしれません。

近年は会計ソフトが一般的になっていますので、税理士にはそれ以上の技術を求められます。
平成の大不況の中、必要とされる税理士像が描ければ成功するでしょう。

長文失礼。