就活関連で質問です。

Question

就活関連で質問です。よく大手企業の子会社はやめとけ(特に外販比率７割以下)
という話を聞きますが
自分は大手建設コンサルタントの海外事業部門が独立した子会社に内定を貰っています。
独立したといっても本社の方に一応海外事業部はあるので、そこの理由も正直よくわからないので、
わかる方は教えていただけるとありがたいです。
よくある建設コンサルタントの売上ランキングでも上位に位置しているのですが、それでも子会社はやめといた方がいいのでしょうか？？
詳しい方いましたらご教授ください。

Answer 1

建設コンサルタント勤務です。
大手コンサルの海外事業の関連会社といえば、オリコンやパシコンなどかおもいうかべますが。
子会社にしている理由は、まず節税やリスク管理もあるし、海外に技術者が数年などの単位で赴いて仕事もしますので、専門のバックアップ部隊がある方がいいなどもあると思います。

あと海外のインフラ整備は、OCDIの円借款やJICAが絡んだ事業が中心ですが、以前、とある大手コンサルが海外事業受注時に、バックマージンを相手国の政治家や上級役人に渡してことや、建設会社や資材メーカーとも組んで、プロジェクトを推し進めたとして、マスコミや野党から厳しい批判を浴び、検察まで動いた事件がありました。
でも、円借款のインフラ整備は途上国が相手ですし、中国や韓国企業は、倫理より、実利オンリーで、リベートや賄賂なと当たり前にやっています。綺麗事言って、黙っていたら、日本の負担で整備する橋やダムの工事は韓国や中国企業に発注されるという事態になります。し実際、そんなことは横行してます。私の大学時代の友人は、大手ゼネコンにいますが、日本の援助で建設される高速道路の工事一式を韓国の建設会社が一括して受注してしまい、その国の国民向けに大看板をだし、この高速道路は川国G建設がみなさまのために手掛けていますと、韓国国旗とともに掲げられ、その国の国民は韓国が高速道路をプレゼントしてくれていると誤解しなんとも悔しい思いをしたと言ってました。

話をそれましだが海外でのインフラ整備事業や大プロジェクトは、途上国の倫理観が先進国とは全く異なる政治家、大統領、役人などとよく合意形成と調整しないと進められないので、ダークな部分を抱えざる負えないことがあります。

日本は、コンプライアンスが厳しいので、もし海外事業のそのような事例が明るみになったときに、日本国内の受注で、自治体や国など発注者から指名停止というリスクもあり、しかも近年、不祥事の指名停止期間がとても長いのです。
そのようなことに本体が巻き込まれないためにも別にしてます。

Answer 2

あの動画を見て気になっているんだなっていうのはなんとなくわかります．でも思い出してください，あの動画だとキャリアアップできないからとかいろいろ理由を言ってましたよね．その理由を鑑みて自分で考えて判断するのがいいとおもいます．