日本の難関資格は何故相対評価なのでしょうか？ 相対評価にすることによるメリットを教えて下さい。 弁護士、公認会計…

Question

日本の難関資格は何故相対評価なのでしょうか？
相対評価にすることによるメリットを教えて下さい。

弁護士、公認会計士、不動産鑑定士などの難関資格の殆どが、相対評価です。試験自体も、難関大学の入試を勝ち抜いた猛者とのパイ争いとなる為、多少運も絡みます。
一方アメリカは弁護士、会計士、税理士など、絶対評価となっている為、努力れば確実に受かる試験となっています。

何故日本もアメリカのような制度にしないのでしょうか？

Answer 1

合格者が一定になる事がメリットですね。

特に不動産鑑定士は3年に一度路線価の見直しが行われます。
ボーナス年ですね。
行政から、委託を受けるので、確実に収入になります。
委託する鑑定事務所も限られます。
人数が増えすぎると、これで食ってる高齢の鑑定事務所は仕事がなくなる可能性があります。
要は既得権もある程度あるって事です。

Answer 2

「相対評価にすることによるメリット」

一般論として、合否を相対評価にすることで、資格を持つ人の数のコントロールが簡単になります。

相対評価なら、資格者を100人増やしたい場合に、上位100人を合格にすればいいだけです。

絶対評価の場合、例えば受験生全員が合格点に達しないと、大変なことになります。

「何故日本もアメリカのような制度にしない」

それに関しては詳しくないのでパスさせていただきます。

但し、日本でも、資格者の人数が多くても構わない場合は、絶対評価を採用することがあります。例えば運転免許の学科試験は90%以上正解した人は全員合格です。

Answer 3

一言で言えば需要と供給です。
仕事量が一定である以上、退出者（死んだり廃業したり）の分くらいしか新規を取らないことにより過当競争を防ぎ、質の確保をしたいというのが実情だと思います。
例えば司法をもっと身近にとかいうフワフワした目標の下弁護士（の合格者）を大幅に増やしたりしましたが、結局全く食えない弁護士が一杯できあがっただけとかいうことも過去にありました。

競争で質が上がるかというと微妙で、専門職というのは人雇ってどうこうできる部分が少なく、結局資格者本人の能力に依存するところが大きく、簡単に仕事量を増やせません。
そうなると結局安価に雇えるのは大量にいる能力の低い弁護士だけになるというのが健全な世の中ですか？という話だと思います。

Answer 4

アメリカは多民族国家で「フェア」であることを常に要求されます。

実際は格差社会でフェアでも何でもないのですが、移民のひとでもチャンスはもらえるようになってます。いわゆる「機会の平等」が徹底されているのです。
各種試験が絶対評価になっていることの一因はおそらくそのあたりにあります。指標が明確でないと簡単に訴訟沙汰になりますしね。

絶対評価の弱点は、資格取得者があふれて競争が激しくなりうることです。一定スコアを上回れば合格にするということは、厳密な合格者数のコントロールができないということです。

だからアメリカの弁護士は安泰・安定の職業ではなく「救急車のあとを弁護士が走る」などと揶揄されるようになります。

日本はまったく逆です。大きな意味で単一民族国家で、調和のなかにこそ自由と正義がある国です。相対評価にすることで需給バランスを上手に調整しながら「みんなでうまくやろう」という調子です。

その代わりアメリカより遥かに平均的な生活環境がよく格差は小さいはずです。頑張れば誰でも東大に行ける教育レベルが保証されており、頑張れば誰でも弁護士にもなれます。

どちらが良いというものでもなかろうと思いますが、最近は日本もアメリカに近づいてきています。そのうち移民を受け入れて各種試験も絶対評価になると私は思ってます。