発注者にはメリットは多いですが、建設業者にはメリットがないところでしょう。 経営事項審査で総合評点UPする方向や、主観点申請などで、プラス評価にしたり、個別の一般競争入札の加点要件に加えるなど、いずれ制度改正が動くでしょうけど、それを加えても建設業者側にメリットがないのが実情です。 建設業界で、儲かっている中小零細企業も倒産防止共済に加入できているところは、あまりないと思います。 倒産防止共済ほど、連鎖倒産を防いだり、連鎖倒産のダメージを抑えられるセーフティネットはないにも関わらずです。 そして、建設業界は、得意先の連鎖倒産の被害を被ることも多い業界です。 入っていないところが多いのは何故か? 掛金を納付するほどの利益を得ていないからです。 こういう状況なのに、さらに費用負担して、「建設キャリアアップシステム」加入を促進しようとする上の方々の考えが、正直、中小零細建設業者の経営陣には、理解できないでしょう。考え方がおかしいとしか思えないってのが本音でしょう。
なるほど:4
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