人事代行業をする会社は事業会社に含まれますか？

Question

人事代行業をする会社は事業会社に含まれますか？人事代行は採用や給与計算の代行です。

Answer 1

普通法人なら事業会社じゃないんですか？

人事代行会社は、日本や、日本と似た法制度の国（ドイツや韓国）では、違法行為になる場合の方が多いと思います。

採用や給与計算

の中の手続きには、社労士もしくは税理士ではいと代行してはいけない手続きも含まれます。

＜採用のうち官公署関連手続き事務＞
・被保険者資格取得の手続き
（開業社労士又は社労士法人でないと代行不可、作成のみ（提出代行や事務代理はできない）なら開業税理士又は税理士法人可）
・最初の給与支払日まで扶養控除申告書の受領
（開業社労士又は社労士法人又は開業税理士又は税理士法人でないと代行不可）

＜給与計算のうち法定控除関連事務＞
・社会保険料（健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料）の計算（開業社労士又は社労士法人又は開業税理士又は税理士法人でないと代行不可）
・源泉所得税の計算（開業社労士又は社労士法人又は開業税理士又は税理士法人でないと代行不可）

上記以外の分なら、勤怠集計や、給料手当額の計算など、事業会社でも代行可能な部分はありますが、

もし、社労士や社労士法人、税理士や税理士法人と業務提携という形でやろうってんなら、それも社労士法違反、税理士法違反となります。