市町村が実施する防火管理者講習は、会場管理費の一部に公費が投入されている場合もあり、又会場の受講人員に限りがある事から、真に選任される予定のある者のみ受講可能としています。(大半の市町村同じ対応です。) 又、消防法が逐一改正され、防火管理者として選任される者にあっては、最新の知見を身につけて貰いたい事から、選任予定の無い者に対する受講を制限しています。(市町村実施の食品衛生責任者も同様の趣旨から選任予定が無いと受講出来ません。) 防火管理者は資格では無く、選任される際に受講する講習である事から、選任予定の無い者に対する受講が制限されています。
私の勝手な想像です、もちろん間違っているかも知れません。 ①受講料は無料でテキスト代のみ実費負担、経費は都民の税金で賄われているため、他県の方はご遠慮いただきたい。 ②選任予定のない方がたくさん集まると、本当に必要な方が受講できなくなる。 そして、どうしても取得したいなら一般財団法日本防火防災協会で受講料を支払って受講ください。 東京消防庁の天下り先の一つですから受講してね。(これは全くの邪推)
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