「内定の取消」が法的に難しいのは民間企業です。既に判例がありますが、内定は、民間企業では「解約権留保付き労働契約」という法的な義務ですが、公務員だと「採用準備のための事実上の行為」とされているからです。とはいえ、採用側の都合で内定が取り消される可能性は公務員の場合少ない(予算や定員枠が確保できているから内定を出すことがほとんど)かと思われます。
民間企業だと思います。 民間企業の場合は、コロナ禍でもそうでしたが、経営状況の悪化で内定取り消しのケースも見られます。 しかし公務員の場合は、そうしたケースは聞きません。 東日本大震災で全区域に避難指示が出ている中でも、予定どおり採用辞令の交付を4月1日に行っている例もありますので。
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