元、土木職の国家公務員です。 公務員の技術職かつ土木、なくなることはあり得ません。 住民、国民がこの日本の国土で生活していく基盤を社会インフラ、社会基盤と言います。 具体的には、水道、下水道、道路、公園、河川、.ダム、港湾などです。みんな土木施設であり、かつ住民に無償で提供されているものです。(水道の使用量はいだだきますが) これらの施設の整備、維持管理、保守などを行うことが行政の土木職の仕事です。 公金を使って効率的、かつ技術的検討を経て提供するものであり、また民間に経営や整備を任せることもないでしょう。利益を産まないのですから。公しかやれません。 4小規模な自治体が主ですが4割の自治体には、土木職がいなくて事務職の職員のみです。いまはどこも土木職を採用しようと動いてます。 また豪雨、台風、地震、災害が広域化、激甚化しており、自治体職員も広域で支援に行くようになりました。 道路や河川、下水道などの復旧、復興、要請されるのは、技術職員の派遣ですから。 事務職しかいない自治体で、仮に豪雨などで浸水や陥没など被害で出ても、現場で応急復旧、災害の査定、建設業者や設計コンサルタントに何を指示していいかも解ってない状況をよく目にしました。
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