解決済み
リストラの本来の意味はリストラクチュアリング【restructuring】=事業の再構築です。 【企業が不採算部門を縮小し、将来有望な分野に重点的に人をシフトする。】事ですが、日本では前者の縮小だけを指し示すことが多い。 人員削減だけでなく色々なケースが当てはまります。 1)人員削減 正社員は希望退職(退職金は大企業なら割り増し(2倍とか)が多いですが、余裕のない企業は。。。。 指名解雇の場合はリストラよりも倒産(それに近い)とかの場合に多いです。 非正規社員の削減(派遣社員、期間従業員の雇い止め、請負会社との契約解除)も含みます。 例)有名な松下(パナソニック)の中村改革(破壊と創造)ですね。不採算部門を中心に年収1~3年分の退職金を上乗せし希望退職を募りました。 2)事業撤退 部門解散、工場閉鎖、子会社解散 従業員は、別の部門に異動、もしくは退職(退職の時の処遇は1)人員削減の項参照) 例)ソニーのテレビ部門のリストラは2工場を1工場に集約し生産性を上げるというものです。 従業員は、基本的に転勤(転勤出来ない人は割り増し退職金をもらって退職)、非正規社員は雇い止めになりました。 3)事業譲渡 他社に部門、工場、子会社を売り渡す。 基本的に他社に人員は引き継がれますが、採算を考えて譲渡前に人員削減をする事が多い。 例)東芝がATM事業から撤退し、沖電気に事業を譲渡しました。従業員は沖電気に出向後移籍となります。 4)事業再編成 文字通り、事業を見直して無駄を排除し経営資源(人物金)の効率的な配置を目指す事です。 例)上記中村改革での事業部制廃止 幸之助以来の伝統を破壊しドメイン制を創設しました。事業部制の縦割り組織ゆえ、同じような製品を多くの事業部(子会社含む)で手がけていたのをドメイン制に再編成し製品分野毎に部門を再編成しました。 たとえばFAXは親会社、九州松下と松下通信の3つの部門が別々に製造・販売していたのを九州松下に一本化、松下通信は移動体通信(携帯他)に特化しました。 本来は東芝(ATM撤退)だけでなく、沖電気(ATM事業の拡大⇒経営資源集中)もリストラの一環なのですが、撤退部分のみを指し示す言葉になってしまいましたね。
なるほど:1
たいていのまともな会社なら、リストラで退職の場合は、10年も勤続していれば2000万円以上の上乗せ退職金が出来ます。 ですから、次の会社をすぐ決める自信のある人にとっては、非常にラッキーなんです。 同じ時期に退職しても、リストラ対象でない社員は普通の退職金しかもらえません。 しかし、なかなか再就職が難しい人にとっては、地獄かもしれません。
いわゆる整理解雇の事です。 会社を再構築するために、人員整理をするとこからきている。 ただし、労働者、人員整理するにあたって その整理解雇を回避する努力をしていないと、 リストラを認められないです。 簡単には解雇できない。
本来の意味ではリストラクチャリングは再構築ですから、事業の見直しということになります。企業買収や新規分野への進出も含みます。 日本語でのリストラは、経営不振のための(部門・社員)切り捨てということになります。
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