総合職では無いとのことなのでノンキャリの一般職で公務員になるのであれば人事院が出してるモデル年収が基本です。 ベースに差は無いので泊まり勤務や超勤が多いとその分高くなるでしょう。 一般職のモデル年収であれば30歳で総支給400万、40歳係長で500万となっており、地方公務員もベースはこれに準じてます。 どの公務員というよりも東京であれば家賃分の地域手当や残業代で給料は高くなると思います。 そして地方公務員より国家公務員の方が単身赴任手当の受給率が高かったり転勤の手当等で給料は高くなるケースが多いとは思います。 ただいずれにしても公務員なので規則で決められた以上の余計なお金が支給されることは絶対にありえませんのでどの公務員になっても基本的には殆ど変わらないお給料だと思います。 公務員で大手民間企業に近い位の年収を得ようとするなら国家公務員総合職で入るしかありません。 その他の一般の公務員では国民の平均的な給料に留まりますし、大卒男性なら民間企業の方が給料が高いのが普通です。 なので通常公務員になる人はお金ではなく国民に貢献できること等の仕事のやり甲斐を求めてなるのではないのでしょうか。 金のことなど気にせずやりたいことをやれば良いと思います。
社会正義云々言う人は給与や超勤でグタグタ言わない人だと思うのです。 それはそれとして、警察や国税等の俸給表は一般行政よりはやや高くなるけど、勤務地や超勤で軽くひっくり返る差ですね。超勤の多寡も部署と時期によります。
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