元地方整備局の職員でした。 最初の研修は一緒にします。 別に採用活動している理由は組織運営がそれぞれ別でその理由は2つです。 専門性と転勤範囲の違いからです。 地方整備局は港湾、道路、河川と国直轄事業の整備を行う組織なので、技術系職員が中心でかつ専門性が必要だからです。 港湾空港部以外も窓口は企画部なので一本に見えますが、実は違います。 営繕部の建築職、さらに機械系、電気通信系はそれぞれ職員人事を所管している課により人事、配置、採用を行ってます。土木系は最初は河川、道路一緒ですが、それぞれの職員は採用数年後に、河川か道路に色分けされます。 あと、港湾空港部は元々、運輸省港湾建設局でこれは全国に5局でした。建設省地方建設局に合わせ、8つの港湾空港部を作りました。職員もそれぞれの局に分けましたので人事異動が広域です。 例えば、運輸省時代は、神戸市に第三港湾建設局本局、福井を除く近畿全県、四国全県、山口県を除く中国全県が管轄でした。 近畿地方整備局の道路、河川の職員は、近畿しか動きませんが、港湾空港部の職員は、四国、中国地方へも転勤で異動するからです。 広島市の港湾空港部に行く時、身分は中国地方整備局の職員となりますが、職員個人個人は旧運輸省よりさらに広域異動が実態です。 また、福井県は近畿地方整備局の所管ですが、港湾は北陸地方整備局ですので港湾の職員は福井県の港湾事務所へは異動がない。 広島市、仙台市、高松市と3つも新しく局を作りましたが、定員は増やさないという原則でしたから、新しい組織には職員を広域異動で対応するしかなかったからです。 さらに旧運輸省は本省や研究所で一般職を採用せず、各地方建設局の人間を本省に人事異動で送るというやり方が続いており元々旧建設省より広域なのです。 だんだん、そのブロックだけの異動になってきてはいますが、まだま国交省で採用の人は、中堅係長までしかきてませんのでまだ、続きます。 事務官は港湾空港部は技術職と同様広域異動なので技術職と同じく採用は別にしています。
旧運輸省系の出先です。整備局と港湾空港部は別にあり(関東であればさいたまと横浜)採用や人事系統も別で行っているようです。
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