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海保のパイロットは自衛隊のように全員幹部ですか?海上保安学校航空課程を卒業してパイロットになったら幹部になるんですか?
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Q1:海保のパイロットは自衛隊のように全員幹部ですか? 海上保安学校航空課程を卒業してパイロットになったら幹部になるんですか? A1:いいえ、違います。全員幹部ではありません。海上保安学校航空課程卒業後、研修を受けて事業用操縦士技能証明書を取得した時点でも二等海上保安士の階級にある巡視船では下っ端の「飛行士補」、航空基地では「飛行員」の官職であり、業務はそれぞれ副操縦員の任務に就いていますから、卒業してすぐに幹部ではありませんね。しかしながら、事業用操縦士技能証明書を持つ海上保安官は、人事処遇上、海上保安学校船舶運航システム課程卒業者より、幹部=三等海上保安正以上に昇任しやすいようになっていて、比較的若い年齢のうちに幹部に昇任します。 以下、説明します。 海上保安学校航空課程(1年課程)を卒業すると、実質1番下の三等海上保安士に任官し、回転翼機は1年6か月間、固定翼機は2年間の研修を経て事業用操縦士技能証明書を取得しパイロットになった時点では、実質、まだ下から2番目の「二等海上保安士」の階級であり、職名も、ヘリコプター搭載巡視船航空科「飛行士補」か、航空基地「飛行員」で、業務は航空機の「副操縦員」のヒラであって、第1種・第2種制帽の顎紐は黒色、第1種制服上衣の袖は細い3ミリ幅の金モール2本を表面・半周巻きというおよそ幹部海上保安官の姿・格好ではありません。海上保安学校1年課程卒後、三等海上保安士(司法巡査)に任官、1年後、二等海上保安士に昇任、3年後、一等海上保安士(司法警察員)に昇任し、海上保安大学校特修科研修生選抜試験(受験は34歳まで)を受験し、合格して6か月間又は1年間の初級幹部候補研修を修了すると、三等海上保安正・主任飛行士に昇任し、第1種・第2種制帽の顎紐は金モール付き、第1種制服上衣の袖に太い12ミリ幅の金モール1本を全周に巻いて幹部海上保安官の姿・格好になり、ここで初めて幹部と言えるでしょう。 ここで、いがっこう海上保安大学校特修科を修了した海上保安学校航空課程卒業者と、海上保安大学校本科(4年間)卒業して三等海上保安正に任官した者とが並び→海保大本科卒は更に海上保安大学校専攻科6か月間→海上保安大学校研修科国際業務課程3か月間を修了した後、2年間の防衛庁委託研修を修了して固定翼機の事業用操縦士技能証明書を取得し、任官約5年目で二等海上保安正、約10年目で一等海上保安正、約17年目で三等海上保安監、約25年目で二等海上保安監にそれぞれ昇任しますが、海保大本科卒者と海保大特修科修了者と比較すると、特修科修了者は各階級を1~3年間長く経験しますが、高卒の現役が最短で海保大特修科選抜に合格して研修を修了すれば、最高で一等海上保安監(甲)の海上保安学校長にまで到達する人もいます。通常、金モール4本の二等海上保安監の海上保安部長、大型巡視船業務管理官、海上保安庁本庁の課長か室長で、海将補クラスの一等海上保安監(乙)なら大規模な海上保安部長と海保大本科卒者の平均到達官職とほぼほぼ同じです。事業用操縦士技能証明書を持つ海上保安官は、海上保安大学校特修科研修生選抜試験を受験を上司から推奨されていて、航空機操縦士は別に合格枠があって試験点数も下駄を履かせてもらう、つまり一律に特別職務加点されていて、海上保安学校卒の優秀な特殊救難隊員や特殊警備隊員を副隊長や隊長とするのと同様、庁内の機長資格を取得すると、海保大特修科受験を上司から強く推奨されます。 海上保安大学校特修科研修生選抜試験を受けなくても、3級海技士以上の海技免状など一定の免許・資格を保有し、13~15年目になると、三等海上保安正の航海士、機関士等に昇任し、さらに、二等海上保安正に昇任することもありますが、事業用操縦士技能証明書を持つ海上保安官の場合、庁内の機長認定資格を取得した時点で三等海上保安正・飛行士に昇任し、一等海上保安正の航空基地の上席飛行士・PLH巡視船の首席飛行士まで確実に到達します。回転翼機は一等海上保安士以上で機長になることが可能ですが、救助現場で回転翼機の機長を指揮することもある固定翼機の機長は三等海上保安正以上となっているため、事業用操縦士技能証明書を持つ海上保安官は色々と優遇されているのです。 海上保安庁有資格者採用試験「飛行」区分は、6か月間の海上保安学校門司分校研修生採用時、二等海上保安士ですが、34歳以下なら特修科受験、35歳以上なら海上保安大学校研修科特任主任士課程研修生選抜試験もありますが、上記のとおり一等海上保安士昇任後の機長資格取得による昇任がほとんどのようです。 ところで、旧大日本帝國陸海軍航空隊の操縦者は下士官を中心としていたのに対し、アメリカ合衆国軍隊のパイロットは将校=士官に限られていました。アメリカ合衆国軍隊の影響を強く受けた戦後日本の自衛隊のパイロットは、三等空尉以上、三等海尉以上の幹部自衛官とされました。一方、実質的な軍隊ではない警察機関である海上保安庁のパイロットは、空中戦闘要員ではなく、単なる航空機操縦士という性格上、幹部である必要はありません。 旧大日本帝國海軍の戦闘爆撃攻撃偵察機の操縦者も、海軍兵学校卒の「海軍兵科将校」、一般大学卒業等の海軍飛行科予備学生出身の「海軍予備士官」、下士官・兵から特進した編隊指揮権のない「海軍特務士官」などがありましたが、この特務士官には大戦末期には旧制中学校を卒業した海軍甲種飛行予科練習生出身者が多く、二等海士、二等空士の階級から始まる現代の自衛隊航空学生制度にも似ていて、海軍飛行特務少尉以上への昇進が超速いのと、大戦末期には編隊指揮権のある海軍大尉に転換できましたが、それでも最初は兵の階級から始まり、海上保安学校航空課程も下の階級から始まって特修幹部に特進していますね!
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