特別な場合を、除いて、自己負担です。 一般的には裁判官は和解案を提示します。両者が、応じれば和解成立ですが、 片方が応じない場合は、裁判官は応じない方に不利な判決を出しがちです。 そこで頭にきて上訴(高裁)すると、弁護士費用は、また掛かります。 高裁でも和解勧告を示します。それが不満で判決に至り、また、どちらかが上訴すると最高裁に行きます。最低でも100万円以上の経費が掛かります。 争い事は、戦争と同じで、どちらにも傷がつくし、力が有る方が勝ちます。正義が勝つ訳では有りません。 裁判官は素人なので、ソフトウエア開発の中身が、契約の内容の水準に達しているか判断できないので、両者に証人の鑑定人を申請するように言うと思いますが、財力のある方は、有名な方、複数の鑑定人を提出するので、財力の無い方が負けます。 まずは、調停を申し立て裁判をすような素振りで、調停成立にこぎつけるのが得策と思います。 頭にきて、とことん争うと、時間と大金の流出で、例え勝っても傷が残るし、負けたら、敗残兵のように人生が暗くなります。
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