占有改定というのは占有を移さずに所有権のみを移す引渡しの一種です。AはBに占有改定をした事でBに所有権が移りますが、占有は移りません。 そして、不動産の対抗要件は登記ですが、動産の対抗要件は引渡しです。しかし、この対抗要件としての引渡しには占有改定は含まれません。 よって、Bは第三者に対する対抗要件を備えておらず、Aは更に指輪を売る事ができます。 同じようにAはCに占有改定によって指輪を売却していますから、Cも指輪の所有権をもっています。 ここまでの話をまとめると、BとCは指輪の所有権をもっていますが、占有権はありません。指輪に占有権をもっているのはAだけです。 Dがこの指輪を盗んだ場合、BとCは指輪に対する占有権はもっていませんでしたから、占有回収の訴えで泥棒から取り戻す事はできません。 占有回収の訴えによって泥棒から取り戻せるのは、指輪に対する占有権を持っているAのみであり、BとCは占有回収の訴えの 方法以外でとりもどす必要があります。 BとCは所有権はもっていますから、物権的請求権を行使して泥棒から占有権を取り戻す事になります。
< 質問に関する求人 >
求人の検索結果を見る
< 質問に関する求人 >
求人の検索結果を見る
< いつもと違うしごとも見てみませんか? >
求人の検索結果を見る