解決済み
●会計や税理士事務所では、労災・雇用・健康保険はあるのに厚生年金だけないというパターンをいくつか見かけますが、何故ですか?●もし、そういった条件の会計事務所に入った場合、厚生年金のない分を国民年金+国民年金基金で補おうとした場合、厚生年金があった場合と同額受取を保とうとすると、月々いくらの出費になりますか? (もし厚生年金があったらの半額負担の分は、出費にいれないとして、それよりいくら高くなるかを知りたいです) 3/25日の質問で間違いがあったので訂正して再度質問させていただきました。 当方、未経験ながら会計事務所で働きたいと就職活動中の34歳既婚♀です。資格は簿記2級のみです。 それでも雇ってもらえた場合、このご時世、厚生年金にこだわらず受けるべきでしょうか。実際に厚生年金のないところで働いている方がどうされているのかも気になります。明後日までに返事をしないとならない状況でして、焦っていて文がわかりづらいところはごめんなさい。どうぞよろしくお願いします。
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一概には言えませんが、税理士や公認会計士の個人事務所であれば、その事務所を開設している人に定年という概念がないからだと思います。国民年金は義務ですから当然払うとして、厚生年金に対してはどうでも良いのかも知れません。もらえるかどうかも微妙ですからね^^ そこで働く従業員にとっては加入して欲しいものですけど、税理士や公認会計士は元気であれば70歳でも75歳でも働き続ける事が出来ますし、それまでに貯蓄が出来ると考えているからじゃないでしょうか。 さて、国民年金基金の負担についてですが、国民年金基金には加入するタイプがあります。1種類ではありません。 1口目はA型、B型といい、2口目以降にⅠ、Ⅱ、Ⅲ型があります。 当然、選択した給付の型、加入口数、加入時の年齢、性別で金額が変ってきますし、あなたがこのまま厚生年金を掛け続けるといくら受給出来るのか分かりませんので、どのタイプを選択すれば良いか分かりません。なので、どれくらいの出費になるかも分かりません。 申し訳ないのですが↓を見てご自分でお確かめ下さい。 http://www.npfa.or.jp/index.html あまりお力になれず、申し訳ございません。
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