副業バレのリスクについて質問です。

Question

副業バレのリスクについて質問です。今現在会社員をしているのですが、諸事情によりもう少し収入が欲しく、副業(アルバイト等も含め)を考えています。しかし本業の方は副業を認めていないため、絶対に知られたくありません。
色々バレる理由として、自分なりに調べたところ、副業先が給与支払報告書なるものを市町村に提出した結果、確定申告時期に所得税の増加でバレるということや、副業先で社会保険等に加入する事でバレるとのことです。
そこで思ったんですが、副業先が給与支払報告書(副業した人間の分だけに限り)を提出せず、尚且つ社会保険等に加入しなければバレるリスクはかなり減るのか、と思ったのですが、実際どうなのでしょうか？
ちなみに給与支払報告書は年間支払額が30万以内だと提出義務はないらしいです。
上記以外にも人づてでバレるリスクもありますが、そこは無視して下さい。

補足

もちろんこの条件を満たす仕事が簡単に見つかるとは思っていませんし、あったとしてやるかは未定です。一つの判断材料にしたいと思っています。

Answer 1

給与支払報告書 の提出は地方税法で定められており
給与の支払者に課せられた義務です
30万円以内・・・ は
退職した社員なら 報告を省略できる というものですが
自治体によっては 省略しないように の要請をしているところもあり
大抵の会社は省略せずに報告しています

社会保険への加入は
雇用保険は複数加入はできず
健康保険等は 実情として副業先の会社で加入することは不可能です
(1週間の勤務時間(通常30時間/週以上)等)

副業がバレる要因は住民税です
市町村役場が 本業＋副業 で算定した住民税を本業の会社に通知するからです

あなたは 今年 会社経由で「住民税の特別徴収決定通知書」をもらいましたか
その通知書(社員用)には 課税明細等が載っており
副業の給与所得の欄にチェックが入っています
担当者が見たら副業していることは分かります
ただ その通知書は 多くの自治体ではシールを貼るなどの保護がなされており 本人以外に中身を見ることはできません
おなたのは どうでしたか

会社用の通知書は
その自治体に住所がある社員が一覧で載っており
各社員の住民税の総額と徴収月の税額が載っているだけです
税額が自社分の給与に比べて多いのに気付くのは至難なことですが
気付いたとしても 住民税が増える要素はいろいろあります
一時所得や不動産所得があったのかもしれません
税額が増えたことをもって副業していると断定することはできません

また 昨今は個人情報の保護に努めることが求められる時代です
特に 人事や給与事務の担当者なら
社員の住民税がいくらあろうと干渉しないものです