登録販売者手当てについて

Question

登録販売者手当てについて新規参入企業の中には、登録販売者手当てを明らかにしている企業が多いのに、ドラッグストア企業の多くがまだ手当て額を明らかにしていません。

一体どういう訳があるのでしょうか？

Answer 1

この知恵袋の手当に関する回答の中に「他社との給与・手当について様子見ばかりをして、思い切った求人活動を控えて…」というのがありましたが、その他にも新規参入企業とドラッグストアの間の競争が、単に販売競争という構図から、新規参入企業による法改正後にドラッグストア企業が描くビジネスモデルの「乗っ取り」と、そのビジネスモデルで創出される新規需要を横取りしてしまおうという企業戦略が露骨になって今、ドラッグストアは戦々恐々の状態で、手当額を見極める余裕を失っているのも要因だと思います。

新規参入企業は、ドラッグストアが登録販売者を活用して長時間営業化を唱えている割には、企業または業界全体として深夜・２４H営業等の長時間営業化に実際に踏み切ることが困難であることを見抜いています。

具体的に言うと、特に都市部市街地に出店している各ドラッグストア企業の現在の店舗構造のままでは２４H営業が難しく、それは二酸化炭素排出問題でコンビニの２４Ｈ営業が批判されても、こうした営業形態が維持してこれたのは、コンビニの店舗構造が自動車販売店の新車展示でお馴染みの大型ガラスを外壁に使用して店内に入りやすい雰囲気をつくりながらも、ガラスドアを取り付け外気を遮断し、冷暖房効率を上げ、二酸化炭素排出を抑制できているおかげなのに対し、ドラッグストア店舗の大部分がドア無しの直接外気が店内に入り込む構造が占めており、いくらガンガン冷暖房を効かせても片っ端から暖気＆冷気が外に漏れ出てしまうといった二酸化炭素タレ流しの状態になっています。

長時間営業に移行するとコンビニなみに二酸化炭素対策への取組みが社会や行政から求められてきますが、かといって新規出店以上に既存店を「二酸化炭素排出抑制型店舗」に改装するのに莫大な出費がかかり、この不況のさなか収益の向上が単に長時間営業だのみでは、銀行が融資してくれない事を新規参入企業の大手スーパー、商社等の巨大資本を背景とした大手コンビニチェーンは冷静に観察していて、これをチャンスとばかりに初期の予定より本格的に色々と戦略を加速させています。

たとえば下記ＵＲＬにあるように日本最大のコンビニチェーンを傘下にもつ大手スーパーでは、登録販売者を主力にした「低価格ドラッグストア」を全国規模でチェーン展開に乗り出しますが、当然２４Ｈ営業をめざしてコンビニのような「二酸化炭素排出抑制型店舗」にしてドラッグストアが狙っていた需要を先に奪うことになるでしょう。
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2F1103M%2011032009&g=S1&d=20090312

さらにこういったコンビニ型のドラッグストアでは登録販売者は、従来のドラッグストア店舗のように暑さ寒さにさらされたり、また安売りセールが無いのでセール中に客がレジカウンターに押し寄せることもなく落ち着いて対面のカウンセリング販売ができて、仕事が快適なため顧客だけでなく資格者まで奪われる恐れまで出てきました。

長時間営業のハード面でリードしている大資本の新規参入企業が、ソフトにあたる登録販売者の獲得が容易であったりすると、たちまちドラッグストアが壊滅的なダメージを受けるのは必至で、このような新規参入企業とドラッグストアの対決が、資格者社員の会社への忠誠心or禍根を含めドラッグストア企業に、単に需要と供給の関係だけで登録販売者手当額を判断できない事情をもたらしています。

Answer 2

正直どう設定しようか、困ってます。
Ｄｇｓの者ですが、予想以上に登録販売者試験が簡単であったことが理由です。

他の方もおっしゃるとおり、外部募集はかけていませんが、その必要性を全く感じない程度に簡単なものであったので、当初予想していた金額よりかなり下ブレしています。試験がスタートするまでは「社内で足りないことがもしあれば、外からの採用も考えざるを得ない」という感じだったのが、2回目を終わって「こんなに資格者いるのか？」って感じです。
Ｄｇｓでは互いの会社の状況を探って、「社員の意欲を失わせない程度の下限」を模索している会社もあると思います。

もう1つは既存の薬種商との兼ね合いです。事実上薬種商＝登録販売者となるのですが、薬種商にはそれなりの手当がついていました。が登録販売者が急増する為、そこらへんに知恵を絞らなければなりません。

またＤｇｓの筆頭である、マツ○ヨさんが公表しないからともいえます。
業界団体であるＪＡＣＤＳ（日本チェーンドラッグストア協会）の会長企業でもある同社が公表すれば、右へならえ、で発表することとなっていくでしょう。会長企業とすれば、公表すればそれが基準となり、中小チェーンも従わなくてはならなくなるので、その辺の影響も考慮しているのだと聞いています。

Answer 3

ドラッグストア企業の多くは社内で登録販売者を育成しているため新規参入企業のように募集をかけていません。
また施行が6月1日であり猶予期間があることを考えると給与支払いの発生はさらに先になります。
現状商品の配置や構造設備の対策に忙しく後回しになっていることもあるとおもいますが5月くらいにはわかるのではないでしょうか。