解決済み
パワハラは少なくとも00年代後半にはかなり問題視されていたのに、防止法の施行が2020年6月とかなり遅れたのは何故でしょうか?2010年頃に施行されていていればパワハラ自殺の被害はかなり防げたと思います。
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2001年以後、厚労省が、国連やILOなどで、国際的にパワハラ啓蒙活動を展開しましたが、「パワハラ」という概念が、諸外国では広がらなかったことが原因だと考えます。西洋では、労働は奴隷が行うものという歴史や文化があるので、そもそも業務命令は人間性を軽視するものだと考えられており、パワハラは理解されなかったのでしょう。 パワハラ防止法は、日本だけの法律であり、定義、判定方法、原因と対策などを、全て厚労省だけで法制化したので、苦労があり、時間もかかったのだろうと考えます。 ****************** 2001~2020年の歴史をわかり易くまとめた記事がなかったので、WIKIから、キーワードを拾ってコピペします。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%83%8F%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%88 ・パワーハラスメントとは、2001年(平成13年)に東京のコンサルティング会社クオレ・シー・キューブの代表取締役岡田康子による和製英語である。 ・厚生労働省の「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ」(2012年)は、~省略~という定義を提案した。 ・(テレビドラマになった水戸事件~2019年までの32例のパワハラ事例が紹介されています) ・日本の職場でパワハラが生じやすい理由として、組織が閉鎖的で上下関係が固定的になり、パワハラそのものが外部に表面化しにくいことなどがあげられている。 ・2019年5月29日の参議院本会議で「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案」が可決され、パワーハラスメント防止法が成立した。 ・「パワハラ」の用途が変化しており、より広義な意味では「地位や権力」などに必ずしも対応したものではなく、上司などからのいじめに近い概念としての理解に変わってきた。 ***************** WIKIには記載されていませんが、現在の定義にはあてはまらない、部下から上司へのパワハラも認められており、今後も、定義も変えながら、日本独自にパワハラ防止活動を進めて行くのだと考えます。
労働者側は早くから制定を要求していましたが、労働政策審議会で、経営者側が抵抗したからです。
野党と有識者が反対したからではないか?
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