初心者です。テキスト最初のページから疑問が生じてしまいました。

Question

初心者です。テキスト最初のページから疑問が生じてしまいました。宅地建物取引業の｢業｣について。

不特定と特定の違いが分かりません。

宅地建物取引において
①A社が、従業員のみを対象
②Bが、公益法人のみを対象
③Cが、国その他宅地建物取引業法の適用がない者を対象
④Dが、多数のDの友人または知人を対象

①以外全て不特定多数だと判断されるらしいのですが、②がなぜ｢特定｣に当たらないのか…どこを基準に、｢特定｣か｢不特定｣か明確に判断しているのでしょうか。

また、③“宅地建物取引業法の適用がない者”とは、具体的にどんな人ですか？

Answer 1

宅地建物取引業法、７８条じゃん・・・

（適用の除外）
第七十八条 この法律の規定は、国及び地方公共団体には、適用しない。
２ 第三十三条の二及び第三十七条の二から第四十三条までの規定は、宅地建物取引業者相互間の取引について

ちなみに、特定と不特定ってのは、不特定多数の友人・知人とかって関係性とかっていうじゃん・・・

だけれどもこれが例えば、自分の親兄弟なら、特定な関係性があることは誰の目から見ても明らかじゃん・・・

だので、非営利団体とかなら、行政庁から公益性を認められることで公益法人となる、特定な財団法人じゃん・・・

って、そういう解釈でイイと思うけれど、質問意図の➀～➃って要は、業ってことの理解についてだよねっ・・・

だので、「業」ってのが、何を指すのかが解かれば、もっと、その躓き箇所は理解し易くなると思いますがね・・・

Answer 2

前後の文言が書いてないのでわかりませんが、２は『特定の』とついてないなら一般公益法人なのでは。