公務員試験を受験予定の者です

Question

公務員試験を受験予定の者です小論文において、「コロナ禍における自治体のあり方について」という題材において例文を作っていただけないでしょうか？

Answer 1

例文をおよそ1200字で書いてみました。
よろしければご参照ください。

現在、新型コロナウィルスが世界的なパンデミックを起こし、各国の人々の安全と生命を脅かしています。我が国においても、２度の緊急事態宣言を経て尚収束の気配は見えず、人々の生活に立ち込めた暗雲は一向に晴れる気配がありません。このような未曽有の緊急事態において、自治体はどのようなあり方で地方行政を運営していけば良いのでしょうか。

まず自治体が最も懸念すべきことは、経済活動の停滞です。なぜなら各企業の収益が減退すれば、財政収入源が失われ、たちどころに福祉サービスが滞ってしまうからです。仮にそうなった時に生じ得る問題として、私は以下の２点を考えます。

第一に、医療サービスが崩壊することです。現時点ですでに医療現場は、医師の不足、看護師の不足、入院施設の不足といった多大な困難を抱えています。さらに自治体からの補助金まで止まるようなことがあれば、いよいよ日本の医療は完全に機能停止してしまうでしょう。

第二に、高齢者・要介護者支援サービスが崩壊することです。少子高齢化が進む昨今、多くの高齢者、要介護者が自治体からの給付金を頼りに生計を立てています。もし給付金が打ち切られるようなことがあれば、そのような人々は明日の食費さえもままならなくなってしまうでしょう。

それでは経済活動の活力を保全するために、自治体はどのような取り組みを行っていけば良いのでしょうか。私からは以下の２点を提案します。

第一に、企業のデジタル分野の新技術の開発を支援することです。ウィルスの感染経路を遮断するため、人と人との接触を避けなくてはならない現状において、デジタル分野の技術、とりわけリモート通信技術は目覚ましい活躍を見せています。これらの技術の継続的な新規開発を促進するために、自治体はその経費を一部補助する必要があるでしょう。

第二に、企業の経営転換・事業再構築を支援することです。現在、飲食業の営業時間が大きく制限される中、宅配、テイクアウトといった新たなサービスが展開されています。このような挑戦的事業を大いに奨励するためにも、自治体は企業の損失を一部補填する必要があるでしょう。以上述べたように、官民一体ととなって日本経済の火を絶やさないための努力をすることが、今自治体に求められているのです。

以上を踏まえた上で、最後に私に何ができるかを述べたいと思います。私は大学において財務諸表論を専攻し、深く修めて参りました。よって私は上記取り組みにおいて、企業からの法人事業税を適切に管理・運用するという形で携わり、微力ながらもコロナ禍、そしてコロナ後の人々の生活を守るため、貢献していきたいと思います。

Answer 2

それはあなたの勉強なのであなたが考えて作ることだね。作った文をここに載せたら、回答者さんたちが添削してくれると思うよ・・・