副業が勧められるようになっています。

Question

副業が勧められるようになっています。それならば、複数の企業が協力して協同雇用という仕組みを作った方が良いと思いました。質問は下部です。

協同雇用とは今考えたもので、意味は、水と同じように安定して仕事を供給するための治水(ダムなど)と同じ原理を利用した雇用形態です。

仕事が安定しないと生活も安定しません。
現在では事あるごとに底辺の人たちが真っ先に仕事と収入を失うので、これでは仕事の供給が非常に偏っていると言えます。安心してローンを組んだり子供を産んだりすることができません。

治水の利便性は言うまでもありませんが、仕事にこのような仕組みがあれば、底辺に限らず全ての国民に対して有益であると思います。
また、企業間の連携が強まり、雇用者と労働者の質と柔軟性が高まるので雇用問題に頭を悩ませる機会が減ります。協同雇用をする企業には法的優遇措置があると良いです。

質問です。このような仕組みを知らないのですが、すでにこのような仕組みはありますか？
ないならば、なぜ仕事の治水が行われないのでしょうか。

よろしくお願いします。

Answer 1

公共事業の内容に近いと推測します。

公共事業で国土強靭化、IT設備投資、医療介護投資、など日本政府が出資してやっていけば雇用が安定して、国が発展します。が、いまの日本政府は緊縮財政なのか、借金が～といってお金を出しません。対外純資産１位の日本国が誰に借金をしているのかはよくわかりませんが。

あとは、公募でしょうか。新規事業案件を総務省や経済産業省あたりが公募する。いわゆるベンチャー事業の支援。複数のベンチャー企業が集まって雇用を生み出せば、いわゆる協同雇用という状態に近くなるかと。

本来、雇用の安定化というのは日本政府のお仕事ですね。

それをなぜか民間企業に投げてくる。Goto何某しかり、自己責任だのなんだのといって、お金を出してくれない。まるで国民の生活や命より、お金のほうが大事だと言わんばかりです。

日本国の借金が～という内容については以前、以下の記事に書きました。
https://asokazu.net/2559.html

ご参考になれば倖いです。

Answer 2

アフィリエイトなんかそうじゃないですか？

アフィリエイトは
クリック数とかに応じて報酬が支払われますが
その財源は複数の企業が出してくれている
広告費で賄われていますから
実質的な共同雇用です。