去年（2020年）4月から施行され現在（2/25）まだ1年経ってませんが、 【会計年度任用職員】なのですけど1年任期に…

Question

去年（2020年）4月から施行され現在（2/25）まだ1年経ってませんが、
【会計年度任用職員】なのですけど1年任期にて終了するのですが、その後は公募によらず再任用されその回数が最大4～５回（自治体による）
公務員法が適用され原則副業禁止でその身分は「一般職の地方公務員」
なのですがパートタイム、フルタイムと選べてその職種も様々あり、
これまでの非常勤職員が会計年度任用職員と名称が変更され、正規の
同様に期末勤勉手当（ボーナス/賞与）の支給があるのですが今後、
「同一労働同一賃金」「男女雇用機会均等法」など・・・
更に正規公務員との「格差」是正措置は行われるのでしょうか！？

補足

非正規労働者が今後、第一線で活躍している状況を
考えると人件費のかかる正規労働者は徐々に減少し、
正規との溝を埋めるというよりも、正規雇用が縮小
将来的には非正規労働者ばかりの企業等出てくると
皆さんは思いますでしょうか？

因みに・・・
「ハローワーク」の労働者の割合平均8割が非正規雇用で、
正規雇用が約2割程度、市区役所での受付窓口業務は
ほぼ100％非正規公務員・・・もう正規公務員は必要無く
非正規、派遣や民間委託/請負等で回す様になるのでは！？

Answer 1

無理だと思います。
会計年度任用職員と名称が変更され若干の待遇改善があったとしても、常勤（正規職員）と非常勤職員（会計年度任用職員など非正規）の間には大きな隔たりがあります。
それに、非正規雇用は雇用市場での調整弁の役割があり、どこまで行っても格差・溝は埋まらないと思います。