解決済み
団体・職種ごとに行う試験の出題範囲や形式が異なります。 同じ団体であれば一般事務と学校事務・警察事務で出題範囲や形式が同じ可能性が高いですが、絶対とは言えませんので受験案内で確認し、それに応じた対策を執ってください。 ただ、複数の団体や職種を受験する場合は、基本となるのは従来型の公務員試験の対策と言えます。 書店などで入手できる「市役所高卒程度・地方初級」のテキストで、数的処理・文章理解・判断推理や政治経済などを中心に勉強してください。 人文科学や自然科学の分野のうち特に不得意なものは、捨て科目にしている人もいました。 なお、試験の倍率が難易度そのものを表すとは言えませんが、 https://90r.jp/shokyu.htm に掲載の令和2年度の倍率のうち、一般事務・学校事務・警察事務の3つがシンプルに並んでいる団体をカウントしてみます。 すると、一般事務の倍率が最も高い団体は14・学校事務は5・警察事務は9となり、学校事務や警察事務の採用枠が少ないことからくる「倍率が高い」とのイメージは、全国に共通する特徴ではないと言えます。 確かに採用枠が少ない場合は難易度が高くなると言えますが、比較的多い一般事務でも高卒程度の場合は数名な事が多いですから、どの職種も難易度はさして変わらないと考えて良いでしょう。 また、地方公務員は面接重視の傾向があります。 …先ほどの採用数が少ないとのイメージが原因だと思うのですが、「学校事務は殆ど筆記で決まる」との主張が出る場合もあります(なぜか警察事務では出ません)。 しかし、少なくとも2020年度に実施された学校事務の試験では、配点とリセット方式の導入を見る限りは、全国的に面接重視の傾向が強いと言えます。 私の周囲でも、筆記合格しても面接対策を軽視すると最終合格できない傾向が見られます。 このため、筆記の対策も手を抜けませんが、早期から筆記対策を意識できると良いでしょう。 頑張ってください。
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私の住んでいる県に限らないと思いますが、学校事務や警察事務は採用人数が少なく倍率が高めです。市役所職員と試験内容はさほど変わりませんがより高く点数をとる必要があります。それに学校事務や警察事務は公立の小中高ごとに試験がある訳ではなく、お住まいの県庁の職員採用試験の中の学校事務、警察事務といった区分の試験を受け、県内の公立学校(小中高)の事務員として配属されるので自分で選ぶことは出来ません。政令指定都市の場合は県庁の試験とはまた別に学校事務(教育事務)の試験があり、配属先も政令指定都市内の公立学校になります。その点、市役所職員は採用された市役所でずっと働くことが出来ます。 数的推理、判断推理プラスで社会、経済、政治の暗記物や時事対策もしておくと良いと思います!
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