【長文です！】新卒で経理採用って、将来性どうなのでしょうか？就活を控えた大学3年です。昨年、企業の財務諸表を分析する講義…

Question

【長文です！】新卒で経理採用って、将来性どうなのでしょうか？就活を控えた大学3年です。昨年、企業の財務諸表を分析する講義を受けた際に簿記に興味を持ち、独学で2級ですが合格しました。(就活が落ち着いたら1級にも挑戦してみます)
そこで、経理の道でプロフェッショナルになりたいという思いから、財務や経理に絞って就活をしようと考えています。
しかし、両親からは、経理はいずれAIに取って代わられるから辞めておけと言われており、悩んでいます。私自身、AIに関する知識は微塵も無いので、本当に取って代わられるのか分かりませんが...
一方で、若年層の経理人材が減りつつあるというニュースを聞いたことがあります。理由としては、｢AIに奪われるのが不安｣、｢専門性が高すぎて敷居が高いイメージがある｣などでは無いかと私は予想しています。
つまり、若年層の経理が減りつつあるということは、将来的には経理を担える人材が不足となり、AIに取って代わられるどころか、むしろ希少性・市場価値の高い職種になるのではないかと予想してます(自論ですが)
もちろん、仕訳しか出来ないような経理人材はAIに負けてしまうでしょうが、決算を一通りできて、経営上の問題点などを見つけるような仕事までは、少なくとも私が定年を迎えるまでには無くならないと思ってます。そもそも、AI化が進んだとしても、経理の知識を持った人材は絶対に必要だと思います。

前置きが長くなってしまいましたが、新卒で経理マンになって、スペシャリストを目指すってどうなのでしょうか？

Answer 1

大手メーカーの財務部で働いています。私は管理会計を専門にやっており、経営陣のビジネスパートナーとして役に立つことを目指しております。
確かに単純な伝票起票や税務申告作業などはどんどんAIが進歩してくればやってくれると思います。
でも、計画目標を達成するためにはどんな施策をするのが効果的かなどを複合的に考えるのはまだ人間しか無理だと思います。決して無くならない仕事だと思っています。
私は新卒で経理マンを目指すのは大いに賛成です。

Answer 2

＞両親からは、経理はいずれAIに取って代わられるから辞めておけと言われており、悩んでいます。

プログラミングや経理のことをわかっていない人は、そうゆうことを言います。

ＡＩが経理業務の中で一番苦手な作業は、仕訳です。

過去の取引データを参照し、仕訳案の作成までは現在の経理ソフトも対応していますが、必ず人間の目でチェックしないと、とんでもない決算書ができてしまいます。

このチェック作業が絶対になくなりません。

きちんとした決算書や、きちんとした税務申告書ができるのは、経理が仕訳をきちんとしているからに尽きます。

つまり、この仕訳が、会社や利用している経理ソフトや税務申告ソフト利用前提で、後の工程である決算書や税務申告書や行政手続きに、どのように反映されるか、理解して仕訳することが肝要なんです。

AI普及で、なくなるのは経理ではなく、税理士の仕事（具体的には、法人税や事業税、消費税等の確定申告業務など）です。

経理の仕事をしていけば、企業税務の仕事も少しづつわかってきます。

税務だけでなく、企業会計に関連する定型の行政手続きというのは、

決算書や総勘定元帳などのデータから必要なデータを税務申告書へ転記という作業です。

あまり、言いたくはないですが、

某大手税理士法人は、コンサル業務に力を入れるために、経理ソフトから抜き出したデータを自動で税務申告ソフトに取り込むシステムをＲＰＡで構築していたりします。

前記システムは、某大手税理士法人独自のシステムであるため、一般の税理士事務所や税理士法人にはありません。

似たようなシステムはあるでしょうけどね。

実は私も、特定の行政手続き用に、会社の会計ソフトから切り出したＣＳＶデータを取り込んで、特定の行政官庁へ提出する書類を自動作成するソフトをＶＢＡで自作して業務で使っていました。

仕訳の自動化は難しくても、仕訳の上流工程である税務申告や、その他定型行政手続きの自動化は、カンタンなんです。

その仕組みや法律を理解してシステムを組むだけの話ですから。
もちろん企業税務や企業法務、個人の所得税の知識もシステム任せでは駄目ですけどね。

ＡＩが最も弱い、条件分岐処理も、仕訳の上流工程である税務申告や、その他定型行政手続きは、カンタンです。コードも短くて済みます。

経理の仕事が、ＡＩ普及により、ラクにはなります。

空いた時間で、何をするかですが、

今後需要が伸びて、ＡＩでは絶対対応できないのが、人事労務や総務系の仕事です。

これからは人出不足で、外国人労働者などを活用する企業が、沢山増えていきますし、

人は３人寄れば法律が必要と言われるくらいですから、その３人が日本人以外も、、となるわけです。

不法滞在の人を会社が雇えば、会社の受けるダメージは甚大です。

また助成金や補助金受給のためには、経理知識や人事労務知識がある人が申請書や事業計画書などの作成に関与することが前提です。

経理や人事労務をわかっていない人には、受給要件すら理解できないでしょう。

経理業務や人事労務を通して得られる知識は本当であれば、小学校から高校などで習う国語、数学、外国語、理科（化学・生物・物理）、社会（日本史・世界史・地理）、プログラミングよりも、重要性が高い知識なんです。