日系企業の束縛について。

Question

日系企業の束縛について。先日友人と話していて緊急事態宣言が出てる間は会社から会食禁止令が出ていると行っていました。つまりプライベートでもレストランでの食事ができないらしいです。

もちろんこの指示は理解できます。会社のブランドを守る為やメディアに取り上げられないようにするようにしてるのだと思います。ですが、勤務時間外で100%自分の時間に会社が指示を出す事に全く理解できません。

自分は外資に勤めていて、勤務時間は指示に従いプライベートの時間に関しては一切口出しされません。

みなさんにお聞きしたいのですが、これって普通なのでしょうか？ 私は”禁止令”というより会社からの”任意のお願い”が正しいと思っています。

Answer 1

仮に会社が、社員のプライベートでの会食を禁止したとしても、
またそれを社則に入れたとしても、
プライベートでの会食は
個人の権利（自由権、幸福追求権）に当たるでしょう。
したがって、会社はこれを侵害することはできません。
あくまで、禁止というガイドライン、お願いにすぎませんね。

もちろん、これを破ったからと言っても、
法的に問題があるわけではないです。
個人の権利を侵害する制限するというのは、政府でも企業でも
日本は中国ではありませんからそう簡単にはできません。

もっともこれが理由で、日本政府も、個人の移動や会食制限を
法的に強制できないから「自粛」＝「自分でやめてくださいね」
ってなるわけですが。

私も外資系企業で働いていますが、仮にこのようなガイドラインが
出てきた会社から場合には、そして会社に対して「個人の権利」の
侵害として社員が訴訟を起こせば、会社は訴訟で負けるでしょう。

Answer 2

・普通ではないと考えます。

・但し、会食禁止令は、会社が就業規則を改正すれば、可能であると考えます。

・仮に、レストランで食事をした従業員を、就業規則に従って懲戒処分にした場合には、会社と労働者との間で紛争になるであろうと考えます。裁判所が会食禁止令を合理的と判断する可能性は低いと考えます。